2021.09.02更新
投資住宅市場
J投資は大和証券Gが20万298口でトップ
総投資口数は4.84％増、投資口減は13機関
2021.09.02
上場リート62法人が開示した主要投資主データ（2021年5月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計42社が入った。42金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計88万3223口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2020年5月末時点）より11.51％（9万1188口）増加した。投資口を減らしたのは計13機関、倍増超は3機関あった。ただし、これらは金融機関単独による自己勘定分であり、小口投資金融機関と自己勘定投資以外を合わせた総保有投資...
不動産投資マーケット
上期不動産投資額は3割減の1.8兆円
―JLL、大型取引減も下期は復調を予想
2021.09.02
国内における今年上期の不動産投資額が前年同期比29％減の約1兆8500億円と低調だったことがジョーンズラングラサール（JLL）の調査で分かった。前年のような大型取引がみられず、私募ファンドらの売却機会も減ったことなどが背景。下期には複数の大型取引が予定され、通年の実績は前年比微減の4兆3000億円程度に着地しそうだ。 第2四半期（2Q、4～6月）の投資額は前期比...
不動産投資マーケット
要除却マンション、認定マニュアル作成
─国交省、建替え専門家育成の講習も開始
2021.09.02
改正マンション建替え円滑化法により、新たに敷地売却制度や容積率緩和特例制度の対象に加わった「要除却マンション」について、国土交通省は27日、パブリックコメントの内容を反映した要除却認定基準案をまとめた。建物の調査・診断方法や、管理組合が行う申請手続などを分かりやすく解説した「要除却認定実務マニュアル」も作成する。認定を希望するマンションに関わる建築...
不動産投資マーケット
来年度予算・税制改正要望
国交省、18％増の6兆9349億円要求
―住宅の脱炭素化、所有者不明土地で新税
2021.09.02
国土交通省は26日、22年度予算概算要求を公表した。一般会計で前年度比18％増の6兆9349億円を要求。このうち、グリーン、デジタル、地方活性化など成長戦略実現のための特別枠「新たな成長推進枠」には1兆5989億円を充てた。盛り土の災害防止に向けた総点検や、消費税の引き上げ等に伴う住宅取得にかかる給付措置の取り扱いなどは、現時点では金額を定めず、予算編成過程で検討す...
不動産投資マーケット
在宅勤務の割合、東京と地方で差が顕著
―森記念財団調査、都心ほど大きい傾向
2021.09.02
森記念財団都市戦略研究所は、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の状況を調べるためアンケート調査を実施した。東京都心部ではコロナ禍で在宅勤務に移行した人の割合が大きく、東京以外の都市では割合が比較的小さかった。 調査は今年3月時点。アンケートでは対象都市の300人に「就業・就学先に出向いている」「自宅で働いている／学んでいる」「就業・就学先、自宅ともに同程度の割合」の中から選んでもらった。東京・港区では「就業・就学...