所有者不明土地、法改正と予算で対策
─国交省、市町村の計画支援など1億円

2021.09.10

　国土交通省は、22年の通常国会で所有者不明土地特措法の改正法案を提出する。所有者不明土地の円滑な利活用や管理の確保を図る仕組みの拡充などを盛り込む。22年度予算でも、所有者不明土地の発生抑制に資する取り組みを支援する方針。新たに１億円を要求し、改正法に基づく新しい仕組みの活用に取り組む地方自治体を支援する。 　国交省は改正法で、所有...

3D都市モデルの増強に20億円を要求
―国交省、高度化でまちづくりのDX推進

2021.09.10

　国土交通省は、3D都市モデル「Project　PLATEAU（プラトー）」の一層の基盤強化と更なる普及を目指す。22年度予算で新たに20億円を要求した。データ整備の効率化・高度化に10億円、地方自治体の3D都市モデル整備を支援する補助制度の創設に10億円の内訳。プラトーを活用して、まちづくりのDXを推進する。 　プラトーは建物を3Dデータにし、面積・用途...

オンライン内見、賃貸での利用は2割
―リクルート、IT重説の認知が大幅増

2021.09.10

　リクルートの「SUUMOリサーチセンター」は、首都圏の20年度「賃貸契約者動向調査」の結果をまとめた。オンライン内見の実施状況をみると、オンラインのみが13.5％で、オフラインとの併用6.2％を合わせて約2割がオンライン内見を利用していたことが分かった。 　調査は20年度に賃貸物件を契約し入居した首都圏在住の18歳以上に実施。回答数は1274件。不動産会社の店舗への訪問数は...

宇野・都市局長が就任、3つのSテーマ
─27年国際園芸博、準備法案を次期国会に

2021.09.10

　国土交通省の宇野善昌・都市局長は1日、専門紙記者会の就任会見に応じた。「サステナブル、セーフ、スマートの３つのSが自分のテーマと考えている。持続可能なまちづくりと、まちの基礎条件である安心安全、そのための手段として発展するICT技術を使いこなしていくことが大事だ」と、人口減少、高齢化、気候変動が進むなかでの就任の抱負を語った。 　コロナ禍で、にぎわいが「密」と呼ばれ避けられるようになったが、「都市機能の集積や人々の交流空間の必要性は変わ...

国交省、7月の住宅着工は7.7万戸
―グリーン住宅ポイントやローン減税が販売寄与

2021.09.10

　国土交通省は8月31日、7月の「建築着工統計調査報告」を発表した。新設住宅着工戸数は7万7182戸（前年同月比9.9％増）で、5カ月連続の増加となった。7月としては直近10年間で4番目に少なかった。新設住宅着工床面積は635.2万㎡（13.1％増）で4カ月連続の増加だった。 　分譲住宅は2万1480戸（前年同月比11.0％増）で前月の減少から再び増加に転じた。直近10年間では7月として3番目に多い水準。うち...