不動産業界で各社のシェア争いが過熱するなか、企業の合併・買収が活発になっていることがM＆A仲介大手・ストライク（東京・千代田区、荒井邦彦社長）の調査で分かった。東京証券取引所に上場する不動産会社が19年7～9月に届け出た買収案件の総額は1495億6200万円となり、同期間では集計を取り始めた08年以降で最高額を更新。件数も11件（前年同期6件）と増え、08年の13件に次いで多かった。同社は「日銀の金融緩和策などがM＆Aを後押しし、売り手市場になっている」としている。

　上場不動産企業の適時開示情報をもとに経営権の異動を伴うM＆A案件（グループ内再編除く）を同社が集計した。19年7～9月期には米フォートレス・インベストメント・グループがユニゾホールディングスをTOBで子会社化することを表明。その際の買付金額が1300億円を超えるとみられることから同期の金額が跳ね上がった。このほか、イオンモールが横浜インポートマートの株式87.89％を約70億円で追加取得、子会社する事例や、ティーケーピーがスイスIWG傘下・台湾リージャス社の全持分を約29億円で取得、子会社化する案件などもあった。

　不動産会社の7～9月期の買収金額は、08年は807億4000万円、09年は78億円、10年は1億7500万円などと年によってばらつきがある。12年の買収事例はなく、13年から金額が少しずつ増加。過去3年の実績は17年が122億5400万円（件数8件）、18年が296億2300万円（6件）、19年が1495億6200万円（11件）と拡大している。件数は09年と17年が8件、18年が6件などとなっている。

2019.11.22