不動産投資マーケット

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全国の中古マンション市場規模、初の4兆円台に
―カンテイ、1Qは新築と合計5・1兆

2024.05.10

 東京カンテイは、24年第1四半期(1Q、1~3月)におけるマンション市場の調査結果を公表した。戸当たり平均価格と戸数を掛けた市場規模は、中古マンションが4兆611億3300万円(前年同期比7・8%増)で初の4兆円台となった。...

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異次元の金融緩和が不動産市場に好影響
―三菱UFJ信、10年以降の政策を考察

2024.04.26

 三菱UFJ信託銀行は、日本銀行が包括的な金融緩和政策を行った2010年以降の不動産市場のレポートを公表した。ゼロ金利、国債の買い入れに加えてETFやJリートの買い入れも行い、16年からマイナス金利や長短金利操作(YCC)へと金融緩和は進展。...

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8月は首都圏の住宅価格が前月より下落
―アットホーム、東京23区の中古マンションは上昇続く

2023.10.06

 アットホームは、8月の首都圏における住宅価格の動向をまとめた。中古マンションの戸当たり平均価格は3878万円(前年同月比1・4%増)だった。首都圏平均では前月比0・2%の下落だった一方で、東京23区は4977万円(3・1%増)で、...

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東京で掲載賃料上昇も反響は追いつかず
―ライフル、都心回帰など賃貸需要高まる

2023.9.8

 ライフルは、4~6月期の市況に関するレポートをこのほどまとめた。首都圏では、東京都のファミリー向け賃貸物件の掲載物件平均賃料が15万5901円(前年同期比14・5%増)だった一方で、反響物件平均賃料は14万9079円(2・4%増)にとどまった。...

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環境認証を取得したオフィスビルは好調
―CBRE調査、水光熱費にもメリット

2023.6.30

 シービーアールイー(CBRE)は、環境認証を取得した賃貸オフィスビル(グリーンビル)が、未認証の賃貸オフィスビルと比較して、賃料と稼働率の上昇がみられるとしたレポートをこのほどまとめた。23年3月時点の想定成約賃料のモデルで比較すると、...

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2023年地価公示・全国的な地価上昇が継続、上昇率も拡大
―国交省、大阪の商業地は3年ぶりプラス

2023.3.31

 国土交通省は22日、23年の地価公示(標準地=2万5993地点)を公表した。1月1日時点の全国の地価は、全用途平均+1・6%(前年+0・6%)、住宅地+1・4%(+0・5%)、商業地+1・8%(+0・4%)で、いずれも...

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三菱UFJ信、海外投資家は慎重姿勢
―22年度下期私募ファンドの調査傾向から

2023.3.10

 三菱UFJ信託銀行は、22年度下期の私募ファンド調査の結果をまとめた。エクイティ投資家について、投資意欲を「強い」「やや強い」としたポジティブな回答は、国内投資家54.2%(22年7月調査比13.6㌽減)、海外投資家47.6%(14.8㌽減)に減少した。特に...

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3年ぶりに下落ゼロ、店舗需要回復進む
―地価ルック、都心オフィスは横ばい傾向

2023.3.3

 国土交通省は、22年第4四半期(22年10月1日~23年1月1日)の地価の先行動向「地価LOOKレポート」を公表した。マンション需要の堅調さに加えて店舗需要の回復が進み、19年第4四半期以来3年ぶりに全国全ての地区で上昇か横ばいで、下落地区が...

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22年度のリフォーム費用平均390万円
―リフォーム推進協、若い世帯が高い傾向

2023.3.3

 住宅リフォーム推進協議会は、22年度の「住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査」の結果をまとめた。リフォーム実施者の検討時の予算平均値は前年度から約4万円アップし265・2万円となった。実際にかかった費用の平均は390・4万円...

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オフィス拡張移転の意欲は改善基調続く
―三幸とニッセイ、22年下期はDI60%台

2023.3.3

 三幸エステートとニッセイ基礎研究所は、「成約事例で見る 東京都心部のオフィス市場動向22年下期」をこのほどまとめた。企業のオフィスを拡張する意欲を測る「オフィス拡張移転DI」は、22年下期は60%台半ばに改善した。オフィスのリーシング活動の...

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21年の既存住宅流通は過去最大の61万件
―FRK、東京23区はコロナ前より減少

2023.3.3

 不動産流通経営協会(FRK)は、21年のFRK既存住宅流通推計量(暫定値)を公表した。全国ベースの推計値は61万485件(20年比7・5%増)で調査開始以来の過去最高値となった。19年比でも1・0%増加。既存住宅流通比率は41・6%(0・6㌽増)に上昇した...

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無電柱化で開発企業ら関係者と連携強化
―国交省、今春指針を策定・情報交流会も

2023.2.17

 国土交通省は、まちづくりでの無電柱化を進めるため、開発事業者ら関係者との連携を強化する。開発事業者や地方自治体の基礎知識向上を目指し「開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」を今春策定するほか、開発事業者向けのオンライン情報交流会...

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経済対策、省エネ住宅取得支援盛り込む
─建設業の適正な価格転嫁、発注者に周知

2022.04.22

 原油価格高騰を受けて政府が月内にもまとめる経済対策「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について、国土交通省関連の内容が固まった。原油価格高騰対策、エネルギー・原材料・食料等安定供給対策、新たな価格体系への適応の円滑化、コロナ禍において...

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区分所有法の改正、主要論点は管理に
─法務省ら研究会、マンションの日常重視

2022.04.22

 区分所有法の次期改正は、区分所有建物の管理をいかに円滑化するかが最大のポイントとなりそうだ。これまで建替え決議5分の4要件の緩和が論点の第一とされてきたが、直近の論点整理では、筆頭項目が管理の円滑化になり、建替え関連は次点に。マンションの日頃の...

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土地所有権の放棄、負担金は原則20万円
―相続土地国庫帰属制度の詳細設計進む

2022.04.22

 政府は、相続等で取得した土地を手放し、国庫に帰属させる場合の費用(負担金)について、原則20万円とする方向で検討を進めている。負担金は10年分の土地管理費相当額という考え方で、草刈りや看板設置などが必要な一部の市街地の土地などについては、面積に応じた...

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JLL、21年の不動産投資額は54%増
―日本の実績は2%減、東京は世界7位

2022.03.25

 21年通年の世界の不動産投資額が前年比54%増の1兆2500億米ドルと拡大したことがジョーンズラングラサール(JLL)の調査で分かった。集計値は昨年12月31日時点。年後半に国をまたぐ不動産取引が活発になり、コロナ禍の悪影響を跳ねのけて通年の実績は調査を始めて以来...

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住金機構、フラット35の制度改正実施へ
―新商品投入で脱炭素・既存住宅流通促進

2022.03.25

 住宅金融支援機構は、フラット35の制度改正を実施する。4月に既存住宅ストック向けの「フラット35維持保全型」を新たに創設。10月にはZEHの取得で金利が優遇される「フラット35S(ZEH)」も創設する。脱炭素社会に向けた日本の住宅の省エネ性能の引き上げと、良質な既存住宅の流通活性化を目指す。...

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区分所有法改正、法務省が検討状況報告
―区分所有関係の解消や管理円滑化も論点

2022.03.18

 法務省は9日、区分所有法改正の検討状況を内閣府の規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションワーキンググループ(WG)で報告した。建替え決議の多数決割合(5分の4要件)は、単純な引き下げ案のほか、耐震性不足など一定要件を満たした場合に引き下げる案などを検討中。...

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三井不、企業にBCPコンサルサービス
―策定から運用・改善まで継続的に支援

2022.03.18

 三井不動産は、地震や大規模水害といった自然災害に備えて各企業が作る事業継続計画(BCP)について、策定から運用・改善までを継続的に支援する定額・会員制のコンサルティングサービスを新規事業として始めた。同社が長年蓄積してきたノウハウを生かし、特に計画策定後の運用に力を入れ、企業の事業継続力を強化することを支援する。...

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瑕疵担保履行法の届出、オンライン化へ
─国交省が試験運用、大臣免許業者対象に

2022.03.11

 国土交通省は、住宅事業者に義務付けられている住宅瑕疵担保履行法の基準日届出について、オンラインでの受付を試験的に開始する。同法の基準日は3月31日。国交省は翌4月1日にシステムURLを公開する方針で、オンラインでの届出にはデジタル庁が運営する行政サービスの認証システム「gBizID(ジービズアイディー)」を活用する。オンライン届出により、書類の郵送が不要になるほか、届出状況や審査状況がシステム上から確認できるようになる。売主の住宅事業者が倒産すると、...

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21年シビックプライド、総合1位中央区
―読売広告社調査、コロナ禍で意識変化も

2022.03.11

 読売広告社都市生活研究所がまとめた「シビックプライド調査2021」によると、総合ランキング1位は前回8位の東京・中央区、2位は前回同様に兵庫県西宮市、3位が神奈川県藤沢市(前回12位)だった。調査は、街への意識や環境評価(インフラ、街並み、育児環境など)、生活満足度などに関する各項目への回答から「愛着」「誇り」「共感」「継続居住意向」「他者推奨意向」の5指標ごとにそれぞれ順位をつけて総合ランキングにまとめている。...

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住みたい街、埼玉や千葉の躍進目立つ
―リクルート調査、1位は5年連続で横浜

2022.03.11

 リクルートは「SUUMO住みたい街ランキング2022首都圏版」を発表した。トップは5年連続で「横浜」となった。18年以降不動だった上位3位に変動があり、「吉祥寺」が2位、「大宮」が3位になった。埼玉県の街がトップ3に入るのは初めて。そのほか、さいたま市内の駅と千葉県内の話題の街のランクアップが目立ち、池本洋一・SUUMO編集長は3日に開いた発表会で...

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建築物省エネ法改正案、提出「努力中」

2022.03.11

 宅地造成等規制法改正案(盛土規制法案)が1日に閣議決定され、国土交通省が今通常国会に提出を予定していた法案5本は全て提出された。住宅の省エネ基準適合義務化をはじめ、住宅・建築物の脱炭素化の推進施策を多数盛り込んだ建築物省エネ法の改正法案は5本から漏れ、提出検討中の扱いになっている。同法案の今後の提出について斉藤鉄夫・国土交通大臣は1日の定例会見で...

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宅地造成等規制法改正法案が閣議決定
―盛土や土捨てを規制、罰金最高3億円

2022.03.04

 盛土を全国一律の基準で規制する宅地造成等規制法改正法案が1日、閣議決定された。都道府県知事等が2種類の規制区域を指定。規制区域内で行われる盛土を知事等の許可制にする。宅地造成の際の盛土だけでなく、単なる土捨て行為や一次的な堆積も新たに規制対象とし、法律名も「宅地造成及び特定盛土等規制法(通称=盛土規制法)」に改める。知事等は、市街地や集落、その周辺など人家等が存在するエリアを広く指定する「宅地造成等工事規制区域」と...

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日本の投資家、5割超が「取得増える」
―CBRE、APACの投資家に戦略調査

2022.03.04

日本の投資家の54%が今年は昨年よりも不動産の取得額が増えると考えていることがCBREの調査で分かった。この数字は一昨年12月の前回調査時点よりも10㌽多い。デベロッパーやファンドらの取得意欲が特に強く、投資対象はオフィスが4割と物流施設の人気を上回った。売却額が昨年より増えるとの見方も8㌽増の24%と伸び、同社は今年の取引額が前年実績を10%程度上回ると予想している。...

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1月の住宅着工は6万戸、11カ月連続増
―国交省、分譲Mは中小規模が全国で減少

2022.03.04

国土交通省は2月28日、1月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は5万9690戸(前年同月比2.1%増)で、11カ月連続の増加となった。全体としては前年同月比で増加が継続するなか、分譲マンションが20%近く減少した。新設住宅着工床面積は496.8万㎡(3.0%増)で10カ月連続で増加。...

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地価LOOK、7Qぶりに上昇が半数超
―国交省、商業地回復・住宅地プラス継続

2022.03.04

 国土交通省は22日、全国100地区の「地価LOOKレポート」(21年第4四半期、21年10月1日~22年1月1日)を発表した。上昇地区数が55地区(前回40地区)に増え、7四半期ぶりに上昇地区数が過半となった。横ばいは28地区(30地区)、下落は17地区(30地区)にそれぞれ減少。住宅地が継続して上昇傾向にあることに加え、今回変動率区分が上方に移行した29地区のうち、25地区が商業地だった。地価は緩やかな上昇傾向にあり、特に三大都市圏で回復がみられる。...

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国内不動産4Q投資、14%減1.18兆円
―CBRE、21年通年ではコロナ前を超過

2022.02.18

 アットホームは、賃貸の居住用物件でページビュー(PV)数が多い人気の駅をまとめた。東京都ではシングル向け、カップル向け、ファミリー向けのすべてでJR横浜線と小田急線が乗り入れる町田駅(町田市)がトップとなった。23区ではシングルとカップルで多くの路線が乗り入れる池袋駅(豊島区)、ファミリーで東京メトロ東西線の葛西駅(江戸川区)、都下では全物件種別で町田駅が1位だった。 ...

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国交省、建物の未消化容積率を可視化へ
―東大CREI協力、都市の開発余地把握

2022.02.18

 国土交通省は10日、「建設工事受注動態統計調査報告」の21年計分をまとめた。21年の受注高合計は前年比3.3%増の106兆9495億円となった。このうち元請受注高は69兆8877億円(前年比3.2%増)、下請受注高は37兆619億円(3.6%増)。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は21兆5568億円(1.9%減)で、民間等からの受注高は48兆3309億円(5.7%増)だった。 民間等からの受注で1件5億円以上の建築工事・建築設備工事は12兆717億円(22.0%増)に大幅増。発注者別で最も多かったのは不動産業で4兆4888億円(12.6%増)。発注者別・工事種類別では、不動産業の「住宅」が2兆3660億円で最も多かった...

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都心5区、募集物件数の急増に歯止め
―アットホーム、小規模オフィスの動向

2022.02.18

 アットホームは9日、21年下期(7~12月)の東京とその他主要エリアの小規模オフィスの募集賃料動向をまとめた。都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の19年上期を起点とした募集物件数の指数をみると、新型コロナウイルス感染症が拡大した20年上期から続いていた物件数の急増に歯止めがかかった。一方、その他18区と都下は依然として増加が続いている。 アットホームの不動産情報ネットワークに登録・公開された駅徒歩10分以内で1フロア50坪以下の小規模オフィスの動向を調査した。都内を都心5区と...

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賃貸の人気駅、23区は池袋・都下は町田
―アットホーム、物件のアクセス数を集計

2022.02.11

 アットホームは、賃貸の居住用物件でページビュー(PV)数が多い人気の駅をまとめた。東京都ではシングル向け、カップル向け、ファミリー向けのすべてでJR横浜線と小田急線が乗り入れる町田駅(町田市)がトップとなった。23区ではシングルとカップルで多くの路線が乗り入れる池袋駅(豊島区)、ファミリーで東京メトロ東西線の葛西駅(江戸川区)、都下では全物件種別で町田駅が1位だった。 ...

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国交省、建物の未消化容積率を可視化へ
―東大CREI協力、都市の開発余地把握

2022.02.11

 国土交通省は、建物の未消化容積率の可視化に乗り出す。東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター(CREI)が協力する。国交省都市局が開発した3D都市モデル「プラトー」に、高さ規制や斜線規制、指定容積率、建蔽率などのデータをインプット。敷地単位で、最大限土地を利用した場合の建物の高さやその形を三次元的に視覚化する。  3日に開催されたCREI主催のオンライン...

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賃貸は郊外志向進み、購入は二極化鮮明
―ライフルが問合数から住みたい街を調査

2022.02.11

 LIFULLは3日、22年の「LIFULL HOME’S住みたい街ランキング」を発表した。首都圏の賃貸では郊外志向が進み、駅勢圏が広くてターミナル性のある準近郊や郊外の街が上位に入った。購入では都心志向が復活する一方、郊外需要も堅調で「二極化」がより鮮明になっている。  同調査は昨年1年間でライフルホームズに掲載された、購入・賃貸物件で問い合わせの多かった駅を集計したもの。賃貸は「本厚木...

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「虎ノ門ヒルズ」拡大、レジタワー竣工
―辻・森ビル社長「住宅事業で最高級」

2022.02.04

 森ビルが再開発を進めてきた東京・虎ノ門の「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」(地上54階建て、547戸)が完成し、28日に竣工式が行われた。虎ノ門ヒルズでは「森タワー」「ビジネスタワー」に次いで3棟目の完成。辻慎吾社長は「森ビルの住宅事業においても最大級の規模と最高レベルのグレード」と強調した。  高さ約220mのレジタワーは、2014年竣工の「虎ノ門...

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東京都、住宅省エネ化に向け予算を拡大
―22年度予算案、既存住宅向けで247億

2022.02.04

 東京都が28日に公表した22年度一般会計当初予算案は前年比5.1%増の7兆8010億円となった。新型コロナの感染対策や脱炭素、デジタル化などの事業に重点配分。脱炭素の施策では既存住宅の断熱性向上や太陽光パネルの設置補助などに総額247億円を計上。新築向けでは省エネ住宅「東京ゼロエミ住宅」の普及に向けた予算を前年の4倍超に拡大した。  新設する断熱・太陽光住宅普及拡大事業では、設備費45万円で既存住宅の窓4枚を断熱改修し、120万円で3㎾の太陽光発電...

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地所、渋谷駅周辺の大型再開発に初参画

2022.02.04

 三菱地所が事業協力者として権利者とともに推進してきた東京・渋谷区の「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」の再開発組合が28日設立された。同社は参加組合員として組合に参画する。京王井の頭線・渋谷駅直結のオフィス・商業・ホテルの大規模複合再開発で、三菱地所が渋谷駅周辺の大規模再開発に参画するのは初めて。...

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共同住宅に子どもの安全対策設備設置を
―国交省の補助事業、3タイプで募集開始

2022.01.28

 国土交通省は、分譲・賃貸マンションを対象にした「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を始めた。21年末に閣議決定された21年度補正予算で創設された補助事業。子どもの安全確保設備の設置や、共同住宅内の親世代の交流に資する施設の費用を補助する。 子どもの安全確保設備は、具体的にはバルコニーや窓からの転落を防止するための手すり、防犯カメラなど。交流を促す施設は、キッズルームやプレイロット(遊具・水遊び場・砂場)の設置などが対象。ともに、設置費用のうち、新築は10分の1、改修は3分の1までを補助する(戸当たり上限100万円)。交流施設の補助は、子どもの安全確保設備の設置と併せて行う場合に対象となる...

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住宅ローン減税改正で損益分岐点シフト
―ニッセイ基礎研、契約者への影響分析

2022.01.28

ニッセイ基礎研究所は、昨年末に決まった住宅ローン減税制度の改正による住宅ローン契約者への影響についてレポートをまとめた。税制改正後の控除率0.7%で、新築住宅・買取再販の「その他の住宅」(借入限度額3000万円)の場合、控除期間13年において利息支払額と所得控除額が等しくなる借入額「ブレークイーブン・ポイント」(損益分岐点)は6363万円と試算した。改正前の同ポイントは1億1186万円だった。...

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民都機構、テレワークの拠点整備で基金
─有力地銀と全国でまちづくり金融支援

2022.01.21

民間都市開発推進機構と常陽銀行は、㈱OHANAPANAを運営事業者(GP)として、テレワーク拠点の整備を支援する「アセットリノベーションファンド」を設立した。第1号投資先に、つくばまちなかデザイン(内山博文社長)が手掛けるつくばセンタービルの一部改修事業への出資を決定。ファンド総額は22.5億円で、今後、同ファンドに出資する地域金融機関等と、支援先の民間事業者を増やす...

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建築物省エネ法、改正法案提出見送りか
—国交省、25年度適合義務化に変更なし

2022.01.21

17日召集の第208回通常国会で、住宅・建築物の脱炭素化を進める「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)」の提出が見送られる公算が高まった。13日の衆参両院の議院運営委員会で、建築物省エネ法の改正法案は提出予定法案に含まれず、「提出予定以外の検討中」の扱いとなった。参院選を控え、検討中法案の国会提出は厳しい状況にある。 通常国会の内閣提出予定法案は全58本で、検討中となった法案は全12本。国土交通省が提出を目指していた7本のうち、建築...

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相続登記義務化、施行日前の相続も対象
―法務省が周知、税制改正で環境整備も

2022.01.21

22年度税制改正大綱では、「相続登記の登録免許税の免税措置」の適用期限が3年延長(25年3月31日まで)されるとともに、適用対象の土地に「市街化区域内の土地」が加わるなど、拡充も盛り込まれた。これは相続登記の申請が24年4月1日から義務化されることを受けた環境整備の一環。相続登記の申請義務は、施行日より前に発生した相続も対象となることについて、法務省は周知を始めている。 所有者不明土地の発生予防を目的として、21年通常国会で、不動産登記法を含む「民法等の一部を改正する法律」が成立・公布された。この改正により、相続登記の申請が義務化。正当な理由なく申請を怠った場合には10万円以...

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三大都市圏でオフィス空室率横ばいに
―ビル総研、都心は年後半に空室率再上昇

2022.01.14

オフィスビル総合研究所(今関豊和代表)が6日に公表した大都市圏における21年12月末時点の賃貸オフィス需給動向で、東京など三大都市圏と福岡市の空室率が揃って横ばいになった。東京都心ではコロナ禍で空室率が上がり続けていたが、昨年後半以降に新規供給が減ったことなどで需給が均衡した。都心5区の空室率は前月比0.05㌽増の4.33%と4カ月連続で4%台になり、空室率の先行指標となる潜在空室率も7.44%と6カ月連続で7%台半ばにとどまった。...

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22年度予算案が閣議決定、省エネに重点
―宅建システムは補正予算で満額を措置

2022.01.14

政府は21年12月24日、22年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係予算は総額5兆8508億円(一般会計、前年度比1%減)。このうち住宅・不動産関連は、住宅セーフティネット機能の強化に1275億円(13%増)、木材活用や住宅・建築物の省エネ対策等強化は1113億円(9%増)、既存住宅流通・リフォーム市場活性化は237億円(5%増)に決定した。...

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国交省、21年11月の住宅着工9カ月連続増
―マンションは地方が伸び4カ月ぶり増

2022.01.14

 国土交通省は11月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は7万3414戸(前年同月比3.7%増)で、9カ月連続の増加となった。前年比では増加が続くが、11月単月としては12年以降の過去10年では下から2番目の水準であり、前々年以前の戸数には回復していない。新設住宅着工床面積は614.3万㎡(6.8%増)で8カ月連続増。  分譲住宅は2万813戸(前年同月比6.5%増)で、うちマンションは8239戸(2.4%増)と4カ月ぶりに増加した。首都圏3041戸(10.3%減)、近畿圏1664戸(40.5%減)、中...

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東京23区のマンション供給、11月は倍増
―本社、秋商戦や晴海フラッグなど牽引

2022.01.14

 不動産経済研究所がまとめた東京23区における11月の新築分譲マンション供給戸数は、前年同月比1163戸増の2096戸と2倍以上に増加した。各社の秋商戦が本格化したほか、中央区で「晴海フラッグ」の期分け販売が再開し総数が膨らんだ。 戸当たりの平均価格は237万円増の7932万円と5カ月連続で上昇したのに対し、㎡単価は16.1万円減の111.5万円と5カ月ぶりに前年同月を下回った。戸当たりの平均面積は前年同月の60.30㎡から71.16㎡に広がった。㎡単価を比...