固定資産税や贈与税など負担軽減を要望

―自民政懇、住宅・不動産団体から聴取

 自民党の予算・税制等に関する政策懇談会が開かれ、住宅・不動産の業界団体が議員らに要望を伝えた。複数の団体が景気の腰折れを防ぐ観点で土地固定資産税の負担調整措置の延長を求め、子育て世帯らの住宅購入を後押しする狙いで住宅取得資金の贈与税非課税措置の拡充を申し入れた。既存住宅の流通を促す目的で相続空き家税制の特別控除枠を広げる要望もあった。議員らは経済への波及効果が大きい住宅・不動産業の切実な求めを前向きに受け入れた。

 不動産協会と日本ビルヂング協会連合会は商業地などの土地固定資産税の負担調整措置の延長などを要望した。不動協は全国で地価が上向き、現行の措置が廃止されれば税負担が今後3年で累計約9000億円増えるとの試算値を示し、現行措置を堅持するよう求めた。ビル協連は札幌や福岡など多くの都市で固定資産税の増額ペースに賃料の増収が追い付かず、建築費上昇も相まってビル経営が圧迫されている実情を訴えた。

 住宅生産団体連合会は省エネ住宅の新築とリフォームへの予算面での支援継続を要請した。住宅税制では、主に子育て世帯らの住宅取得を容易にする観点で、住団連や全国住宅産業協会、不動産流通経営協会(FRK)らが住宅取得資金の贈与税非課税措置の延長や拡充を申し入れた。FRKは相続空き家の3000万円特別控除を新耐震基準の家屋にも適用する措置を求めた。不動協は自民党や国交省が検討するマンションの短期転売を抑える課税強化案について「販売価格が下がるという不正確な言説が伝われば市場に混乱が生じる」とバブル期の失策を念頭に慎重な対応を求めた。

 不動産証券化協会は投資法人や特定目的会社らが不動産を取得する際の登録免許税・不動産取得税の軽減措置を延長することを最重点要望として伝えた。

2026.11.20