事前と事後の災害対応を指揮する「防災庁」が来月2日に発足するのを前に28日、日本維新の会で防災調査会長を務める金子道仁・参議院議員が内閣府を訪れ、新たな組織の役割を最大化するための提言書を細野内閣府特命担当大臣に手渡した。提言は徹底した事前防災、迅速かつ丁寧な支援、一貫した復興支援の3項目。北海道から九州までの7ブロックに防災局と防災支局を置くことや、過去の災害履歴を踏まえ危険地域に土地利用規制と建物規制を掛けることなどを提案した。

　金子氏は複数の議員とともに細野大臣と面談した。内容は非公開。金子氏の事後説明によると、防災分野を統括する初の省庁横断型組織として、必要な予算を効果的な施策に生かすため、自民・維新両党で共同歩調を取る方針を改めて確認した。内閣府の災害対応経費は従来、予備費や補正予算など事後的に確保してきたが、高市政権は当初予算への一本化を掲げている。

　提言書では事前防災の施策として中長期の防災まちづくりに触れた。仮設住宅、復興住宅の予定地を事前に決めておくことや、災害リスクが高い過疎地などに土地利用や住宅整備の規制を掛けることを記載した。医療・福祉施設など重要な施設の耐水対策を講じることも明記。政府が設置を準備する「副首都」の枠組みも踏まえ全国に防災局と支局を設けることも記した。

　防災局の設置を巡っては自治体の誘致合戦が活発化している。当初は地方に2カ所設ける予定だったが増える可能性が出てきた。細野氏は今月9日の会見で2カ所という前提にとらわれないとの考えを示した。

　防災庁設置法案は7月13日の参院本会議で可決、成立した。首都直下地震や南海トラフ地震など国難級の災害に備え事前防災の徹底を掲げる。職員数は特別職3人を含む355人。

2026.11.06