政府は「副首都」構想の関連法を施行するのを前に、指定要件を示す政令を閣議決定した。要件は国の出先機関を14以上置いていることや人口が国内総人口の1.2％を超える市町村があることなどで、該当するのは北海道、愛知県、大阪府、福岡県。4道府県が認定されれば街づくりの規制緩和や企業進出の税制優遇などが見込まれ、枠組みの内容によっては開発や流通など不動産需要に好影響がありそうだ。不動産事業者らへの取材では、候補4道府県の中では福岡市場の好転を予想する向きが多いようだ。

　政令では副首都の定義について、大規模災害時に東京圏で首都中枢機能を保てない場合、首都中枢機能を一定期間代替するとともに、多極分散型経済圏を形成する中核を担う道府県としている。認定されれば首都機能を担うのに必要な施設整備や街づくりを国主導で行う。政令には副首都で行う街づくりの方向性として▽産業競争力の強化と経済活動の拠点形成▽交通網など都市基盤の整備▽国の機関などの拠点整備と強化―などを明記。これらの実現に向け、国と地方公共団体、民間事業者らの相互連携を求めている。なお大阪府は物流と交通、デジタルインフラ、金融機能の強化を通じ大企業の第二本社や多国籍企業を誘致したい考えだ。

　税制など規制緩和の内容次第では、地方4大都市「札仙広福」の力関係が変わる可能性もありそうだ。コリアーズ・インターナショナル・ジャパンの川井康平シニアディレクターは「仮に4道府県が認定されれば、特区の枠組みにもよるが最も恩恵がありそうなのは福岡だ。天神ビッグバンで都心にビルが増えたが空室率が高く、企業進出の受け皿が多い」と話している。

2026.11.06