国土交通省は既存住宅の有効活用を図る二つのモデル事業について本年度分の採択先を決めた。都市部に残る空き家の改修経費などを補助する「既成住宅地再生推進モデル事業」はアルテップ（東京・文京区）と市浦ハウジング＆プランニング（同）、空き家活用（港区）、地域計画建築研究所（京都市）の4者を選定。郊外の老朽化した住宅団地を更新する調査費などを支援する「住宅団地再生推進モデル事業」は岩淵薬品（千葉県四街道市）や団地再生支援協会（東京・千代田区）ら9者を選んだ。すでに事業に着手している。

　不動産経済研究所の調べでは本年度上半期（4～9月）、首都圏の新築マンション平均価格は1億1494万円と、同期間で初めて1億円台に到達した。東京23区も1億7925万円と首都圏、23区ともに過去最高を更新した。都市部の住宅価格が高まる一方で空き家は増え続けており、国交省はそれらの活用と流通を促す複数の施策で需給ギャップの解消を目指している。

　既成住宅地再生推進モデル事業はその一つだ。都心通勤圏の空き家を改修し、若い子育て世帯らに供給する体制整備などが狙い。空き家の所有者が自治体に相談したり改修経費などの支援を受けたりするのを地方公共団体を通じ補助する。他方、住宅団地再生推進モデル事業ではニュータウンなど老朽化した団地の再生に向けた調査・検討などを後押しする。岩淵薬品と団地再生支援協会以外の採択先は▽まちづくりほとりと（東京都調布市）▽多摩川住宅はむね団地管理組合法人（同）▽福岡県宗像市▽ReNEWまちつく部（愛知県春日井市）▽湯の山自治会（松山市）▽鶴甲未来企画（神戸市）▽ニューマチヅクリシャ（東京都多摩市）。住宅局は27年度予算概算要求で二つのモデル事業について補助対象の拡充を求めている。

2026.10.30