国土交通省は住宅・建築物の脱炭素化を先導するような新規開発や改修の案件に補助金を出す「サステナブル建築物等先導事業（LCCO2評価先導型）」を今年5月から6月にかけて公募し、野村不動産が東京・中央区で手掛ける「（仮称）日本橋茅場町一丁目プロジェクト」など6件を採択した。一方、既存ストックの改修のみが対象の「既存建築物省エネ化推進事業（LCCO2評価実施型）」は6、7月に公募し、学校や医療・福祉施設など合計15件を選定した。

　省エネ建築の普及を促す二つの補助事業の結果を16日に公表した。サステナブル建築物等先導事業は従来の「省CO2先導型」を「LCCO2評価先導型」に変更した。応募のあった8件から、野村不の案件のほか、米国のエンタメ企業らが開発するアリーナやホテルなどの複合施設「（仮称）万博記念公園駅前周辺地区活性化事業」（大阪府吹田市）や「紀陽銀行本店建替計画」（和歌山市）、「（仮称）三菱重工業高砂製作所新本館新築工事」（兵庫県高砂市）などを選んだ。

　他方、既存建築物省エネ化推進事業は壁や天井などの改修を伴うことや、改修で2割以上の省エネ効果を発揮することなどを補助要件とした。17件の応募の中から、誠和会（福岡市）が手掛ける「介護老人福祉施設けやき別館省エネルギー事業」や秩父正峰会（埼玉県荒川村）の「特別養護老人ホーム杏子苑省エネルギー事業」などを採択した。両事業とも延べ2000㎡以上の建物で生涯CO2排出量の評価を行うのが要件。

　7月に可決された改正建築物省エネ法で、大規模建築物の建築主らに建物を建てて解体するまでの生涯CO2排出量を国に届け出ることが義務化される。延べ5000㎡超の事務所ビルなどを対象とする方向だ。

2026.10.23