国土交通省は都市の産業競争力を高めるような拠点整備を促す補助事業「まち未来創造事業」を27年度に新設する。来年度予算の概算要求に約1880億円を盛った。予算配分が固まる1月頃までに補助要件などの枠組みを示す。三大都市圏や「札仙広福」など地方大都市の特定都市再生緊急整備地域での開発をいっそう加速させる「国際拠点形成」枠と、それ以外の地方都市などで立地適正化計画に沿った開発を支援する「地域拠点形成」枠の二つの枠を設け、都市機能の集約・再編やインフラ整備などを強く後押しする。

　既存の補助事業「国際競争拠点都市整備」と「都市構造再編集中支援」の両枠を衣替えし、補助要件を見直すとともに補助金額も増やす。鉄道駅やインターチェンジなどを軸とする全国の都市開発や公共施設整備、歴史遺産を生かした街づくりなどに弾みを付ける狙いだ。現行の国際拠点整備枠は本年度に130億円、都市構造再編枠は706億円の予算を確保した。補助対象は各10数件、430件程度。まち未来創造事業でも、地方の開発支援に主眼を置く「地域拠点形成」枠の件数と総額が多くなる見込み。国交省は補助対象の例として東京の渋谷駅や大阪駅周辺、兵庫県姫路市、和歌山市、山形県鶴岡市などの開発を挙げている。

　国交省は行政が中心市街地にオフィスやアリーナなどの集客施設を誘致しやすくする規制緩和などを明文化した「改正都市再生特措法」を来月下旬に公布、施行する。自治体が作る立地適正化計画の対象に観光や娯楽、創業などの「特定業務施設等」が新たに加わる。合わせて建築基準法や都市計画法など関連法も改正し、都市のあり方を変える複数の施策を講じる。立適計画を作った市町村は3月時点で685件になった。

2026.10.16