国土交通省都市局は、大都市の郊外や地方都市などの鉄道沿線で効果的にまちづくりが進むよう促すガイドラインの改訂版を公表した。11年前に策定した第1版を初めて刷新。沿線開発を手掛ける主体が行政から民間へと移り、コロナ禍で市民の生活様式も変わってきたことなどを踏まえ、新たに「連携・共創型沿線まちづくり編」を追加。沿線まちづくりの優れた実例として19件を収録した。国交省は鉄道事業者を通じて指針を広め、官民連携による沿線価値向上の取り組みに弾みを付けたい考えだ。

　鉄道事業者や学識者らで構成する沿線まちづくり研究会が昨年6月、指針の改訂を都市局長に提案した。15年に作った初版の「鉄道沿線まちづくりガイドライン」では立地適正化計画と連動した行政主導による都市機能再編の形を提示。改訂版では初版の大枠は変えず、事業者と沿線市区町村らの連携と協業に軸足を置く内容に方向転換した。観光や地域交流、宅地・団地再生などを切り口とする自発的な取り組みが沿線全体に連鎖するようなまちづくりの考え方を提示した。

　事例集では、JR学研都市沿線（実施主体・大阪府）や神戸電鉄沿線（神戸市、神戸電鉄）、東急田園都市線沿線（横浜市、東急）、しなの鉄道線沿線（UDC信州）、下北沢駅一帯（京王電鉄、小田急電鉄、世田谷区）などの取り組みを載せた。多様な主体が協調できる領域を見つけ、段階的に事業を拡大していく手法が有効だと強調している。

　沿線まちづくり研究会のメンバーは▽JR東日本▽JR東海▽JR西日本▽JR九州▽東武鉄道▽西武鉄道▽京成電鉄▽京王電鉄▽小田急電鉄▽東急・東急電鉄▽京浜急行電鉄▽相鉄ホールディングス▽名古屋鉄道▽近畿日本鉄道▽南海電気鉄道▽京阪ホールディングス▽阪急電鉄▽阪神電気鉄道▽西日本鉄道―。

2026.10.16