第2次高市改造内閣の発足後、初の国会となる第222回臨時国会が召集され、焦点となる食料品の消費税減税関連法案や衆院議員の定数削減など21法案の審議が始まった。不動産関連では安全保障上、重要な土地の取得規制を強める重要土地等調査法の改正案などが審議される。高市早苗総理は所信表明演説で「日本経済は企業が投資し賃金が上がり、消費が伸びるという成長の好循環に踏み出せるかどうかの分岐点だ」と指摘。日本成長戦略と地域未来戦略の両輪で大胆な国内投資を引き出し「成長の好循環」を目指す考えを強調した。

　演説で高市総理は、AIや半導体など17の戦略分野への今後5年間の投資計画を示す「日本成長戦略実行計画」を年内に決める方針を語った。40年度までに官民で370兆円超の投資を呼び込む目標だ。政府が1日開いた日本成長戦略会議では、投資拡大に向け、建設業の労働力増強やデータセンターに使う電力の確保など供給制約の解消を優先課題とすることを確認した。

　高市総理は「成長の大きな伸び代は地方にある」とも述べた。「地域未来戦略」に沿って全国に産業クラスターの形成を促す方針で、実施案件をまとめた「国内投資マップ」を来春までに公表するという。一方、臨時国会で審議する重要施設周辺の土地の扱いについては自民党外国人政策本部のプロジェクトチームが先月、取得手続きを現行の届け出制から事前許可制に変更するなどの提言案をまとめた。総理は演説で今月末に公布予定の「副首都法」を「円滑に施行する」考えも述べた。3日公表した同法の施行令案には「国の行政機構の地方支分部局が14以上」「総人口の1.2％以上」の都市があることなどの要件を示した。

2026.10.16