国土交通省は25年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。宅地建物取引業者の登録者数や行政指導などの実施状況を集計したもので、宅建業者の数は前年よりも1436社多い13万3727者と12年続けて増加した。宅地建物取引士の新規登録者数は3万4714人と前年に続き過去最多を更新し、総登録者数は124万3738人になった。一方、業務停止などの監督処分や行政指導の件数も増えた。監督処分は16件増の163件。行政指導は176件増の768件と過去10年で最も多かった。

　宅建士の新規登録件数は20年度以降、5年続けて増えた。宅建業者のうち、複数の都道府県に事務所がある大臣免許は3238業者と3年連続で3千件台に乗った。内訳は法人が3236者、個人が2者。単一の都道府県で事業を行う知事免許は13万489業者で、内訳は法人が11万8511者、個人が1万1978者。知事免許の登録が13万件台を超えたのは06年度以降の20年間で初めて。25年度の新規免許件数は6796者、更新免許は1万4683者、廃業は3929者。地域別では東京都の免許数が全国で最も多く、大臣免許が1195者、知事免許が2万6744者。次点は大阪府でそれぞれ515者、1万4719者だった。

　一方、大臣と知事が下した監督処分163件の内訳は、免許取消が85件、業務停止が36件、指示が42件。免許取消で最も多い理由は「事務所不確知」（56件）で、次点は「免許の基準等」（23件）だった。業務停止処分は「重要事項の説明等」（9件）、「媒介契約」（7件）、「専任の宅地建物取引士の設置」（4件）などによるものだった。

2026.10.09