関東地方のマンション管理組合が発注した大規模修繕工事で40社超の不正受注が発覚した問題を受け、国土交通省は来月、管理組合の留意事項や工事発注の適正化策などを協議する有識者組織を立ち上げる。座長は神戸芸術工科大学の松村秀一学長で、委員は8人。本年度内に数回の会合を開き、より公平な工事発注の仕組みや体制などを示す方策をまとめる予定だ。

　マンションの大規模修繕工事を巡る談合で公正取引委員会は、設計コンサル会社2社と施工会社40社の独禁法違反を認定し、うち37社に合計約16億円の課徴金納付を命じた。38社に再発防止を求める排除措置命令も出した。談合認定は合計171カ所に上る。マンションの大規模修繕で公取委が行政処分を行うのは初。資材・労務費の上昇で修繕コストが上向く一方、工事発注の不透明性が従来問題視されていた。談合発覚で官民が是正に本腰を入れることになった。

　国交省は、マンション管理センターら4団体に修繕相談窓口の存在を改めて周知するよう通知した。井林辰憲国交相は定例会見で「（談合認定は）誠に遺憾だ。排除措置命令を受けた事業者に対し厳正に対処していく」とし、新設する検討会について「できる限り速やかに結論を得たい」と述べた。

　検討会の事務局は国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）付。委員は▽安達功・日経BP総合研究所フェロー社会課題研究所所長▽井上公之・東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課課長▽金多隆・京都大大学院工学研究科教授▽小滝晃・マンション管理センター理事長▽佐藤元・横浜マリン法律事務所弁護士▽柴田潤子・神戸大大学院法学研究科教授▽長谷川洋・建築研究所理事▽平野清孝・横浜市建築局住宅部住宅再生課課長。

2026.10.09