国土交通省は持ち主が分からなかったり利用度が低かったりする「所有者不明土地・低未利用土地」の対策に取り組む市町村への支援を拡充する。27年度予算概算要求に7000万円を計上した。市町村による実態把握や所有者探索、対策計画作成などを補助してきたが、予算が下りれば市町村を手助けする都道府県にも補助を出す。例えば県が司法書士などの専門家を市町村に派遣する経費も補助対象になる。予算や人手の少ない市町村が都道府県の力を借り、遊休地や空き家などの再活用を円滑に進められるようにする狙いだ。

　市町村の取り組みに都道府県が参画するのを促し、所有者を特定できない土地や空き家、遊休地などの有効利用や適正管理を前に進める。補助事業では地方公共団体と所有者不明土地利用円滑化等推進法人に加え、一部事務組合なども新たに補助対象とする方針だ。

　国交省は「所有者不明土地対策計画」を策定する自治体の数を27年度までに150にする目標を掲げている。計画を作った自治体は現時点で90余り。昨年同時期に比べ30ほど増えている。不動産・建設経済局土地政策課は対策の進み具合を「補助制度への認知が広がり、空き家解消と一体的に取り組む機運も高まってきた」と評価する。一方で「（行政や不動産事業者が）所有者不明土地を積極的に活用しようというレベルにはなっていない」のが課題という。国交省は地方公共団体や推進法人への補助に加え、特定非営利法人や企業らが空き地などを活用する取り組みもモデル事業として別途支援している。7月に採択先として8件を選定した。所有者不明土地対策を巡っては政府が6月、基本方針を改訂した。法務省が未登記建物の調査を行う制度を検討している。

2026.09.18