環境不動産普及促進機構（Re-SEED機構）の出資実績が増えてきた。国土交通省と環境省のESG基金からリスクマネーを供給する官民ファンドとして13年に設立され、出資実績は3月末までに25事業（36物件）、総額400億円になった。今月初旬には三菱UFJ銀行らとともに、霞ヶ関キャピタルが京都市内で事業化した冷凍冷蔵倉庫に出資した。冷凍冷蔵倉庫への出資は2件目。同機構は脱フロン化対応などで古い物流施設の更新需要がいっそう高まるとみている。

　新たに出資したのは、霞ヶ関キャピタルがアセット・マネージャーを務めるSPCが開発する冷凍自動倉庫「LOGI FLAG COLD 京都Ⅱ」。建築環境総合評価システム（CASBEE）Aランク以上の取得を前提として資金を出した。開発物件には自然冷媒を活用し太陽光パネルも設ける。先月着工し、28年6月に竣工する予定だ。同機構は昨年、霞ヶ関キャピタルが埼玉県越谷市で事業化した冷凍自動倉庫にも10億円を出資している。

　同機構の出資実績はオフィスビルやホテル、賃貸住宅、商業施設、サービス付き高齢者向け住宅など多様だ。ただ出資先は耐震性や環境性能の高い改修・開発案件などに限っている。23年に出資要件を厳格化し、5年以内に事業を見直す方針も決めた。15～20％以上の消費エネルギー量削減など一定の条件を満たす案件に、総事業費の25％を上限として資金を出す。対象地域は全国だが、市場規模が大きい東京、大阪などの大都市圏が自然と多くなる。同機構の26年3月期決算は2.3億円の黒字だった。期中に95.5億円の出資を実施し、出口を迎えた案件の売却益などが収益貢献した。

2026.08.21