国土交通省は土地の取得や利用が適正に行われるよう規制を強化する。無許可で資材置き場を設けたり廃棄物を積み上げたりなど、既存制度で縛れない土地利用の乱れが目立つことから対策に動く。有識者会議が示した提言を踏まえ、土地を取得する際に届け出を求める面積基準を引き下げ、取引きや利用の情報把握を徹底することなどを検討する。来年以降の国土利用計画法改正を視野に入れている。

　国交省が設けた「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」（座長＝中井検裕・東京科学大名誉教授）が提言をまとめた。そこでは現行法の間隙を縫うような事案への対処を課題に挙げ、土地利用の指針を作り、取得の届け出基準を厳格化するなどの対応案を示した。事業者らに土地の利用目的を明示させ、無届けの取引など悪質な場合は罰則を検討すべきとした。規制は国籍を問わず一律に行うが、国外に住む土地取得者との連絡手段を確保する必要性を記した。

　現行制度では市街化区域は2千㎡、それ以外の都市計画区域は5千㎡、都市計画区域外は1ha以上などの土地取得には届け出の義務がある。届け出の対象面積を引き下げることで国や自治体による監視を強め、国が取引情報を集約し公開したりできるようにする。

　国交省が今春に初めて実施した「土地の取得及び利用実態に関する全国調査」では、周辺環境の悪化などを招いた「不適切な土地利用」が1046自治体の4割強に当たる438自治体で報告された。廃棄物の保管所やヤード、土砂置き場、駐車場などで法令違反や住民トラブルに発展した事例が多く、市街化調整区域での発生が大部分を占めていた。

2026.08.21