東京・中野区は、再開発計画が見直しとなった複合施設「中野サンプラザ」について、1100戸程度を上限に住宅の整備を容認する方針を示した。区議会に提出された資料から明らかになった。従前の建て替え計画が建築費の高騰から白紙化したことを踏まえ事業性を向上させる狙いだ。事業者へのヒアリング調査から「定期借地権での実現の可能性がある」と言及。住宅の整備にあたり既存地域や他用途とのバランスへの配慮も求めた。また、事業を確実に進めるため、工区を分けてホールや商業施設、公共性の高い機能を先行して整備することも容認した。区は有識者会議を設置し、8月以降、再整備事業についての意見聴取を複数回実施し、来年2月にも新たな計画を策定するとしている。

2026.07.17