国土交通省が発表した5月の「建設労働需給調査結果」によると、全国の型枠工や配管工など8職種の過不足率は1.2％不足となり、前月から0.6㌽悪化した。建築鉄筋工が前月実績と同水準の2.0％過剰となったのを除いては、濃淡はあるが7職種すべてで人手不足が進んだ。建築型枠工が昨年5月の1.7％過剰から0.2％不足に転じるなど特に不足感が強いようだ。一方、同じ日に発表した「主要建設資材需給・価格動向調査」（6月1～5日時点）では、生コンや木材など調査した7資材すべての需給動向が「均衡」したとの結果だった。

　労働需給調査は79年に開始。5月は10～20日の間の1日に調べた。職種別では土木型枠工が2.9％不足（前月実績0.0％）、電工が2.2％不足（2.1％不足）、とび工が1.7％不足（0.3％不足）、配管工が1.3％不足（1.3％不足）などと不足感が強い。他方、地域別では北海道が0.1％過剰（0.4％不足）、北陸が1.0％過剰（0.8％不足）なのを除けば、全調査地域で人手不足との結果が出た。

　関東は前月比1.2㌽増の1.9％不足、中国は1.6㌽増の0.5％不足と悪化した。前年5月との比較では関東と近畿が1.3㌽増え悪化したほか、北海道は1.9㌽減るなど改善した。7月時点の労働者確保の見通しでは「困難」「やや困難」の合計が前年同月比3.9㌽減の24.6％と楽観視する向きが増えた。

　資材の価格動向ではアスファルト合材（新材・再生材）、異形棒鋼、H形鋼、木材（型枠用合板）、石油がやや上昇した他は横ばいだった。国交省は中東危機を受け資材調達の相談窓口を4月に設け、今月9日までに事業者から約9500件の相談を受けた。相談の内容は燃料不足から住宅資材不足に移ってきたという。

2026.07.03