不動産流通推進センターをはじめ不動産業6団体による「犯罪収益移転防止法等連絡協議会」は、犯罪収益移転防止等に関する措置を強化する。各団体は会員事業者や傘下で不動産業を営む各社に、宅地建物取引業者におけるマネーロンダリング対策などを目的とした「リスク評価書」の作成を、26年度中に完了させる。推進センターはリスク評価書の作成状況を四半期ごとに把握し、協議会に報告していく。

　協議会に参加する6団体は、事務局を務める不動産流通推進センターに加えて、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会。6団体は「リスク評価書」の作成に加えて、判断基準などが明確化した「疑わしい取引の届出」に関するリーフレットを配布・周知を行って、不動産事業者の啓発に取り組む。28年に実施予定の、マネーロンダリング対策の国際協調を進める政府間会合（FATF）における対日相互審査に向けた体制整備を徹底していく。

2026.07.03