国土交通省は「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」の25年度版をこのほど公表した。回答した建設業許可業者約3千者の総受注高が前年度比187％増の16兆4104億円と増え、現行の調査形式に変えた16年度以降で最高額になった。増額は3年連続。このうち住宅工事の受注高は18.7％増の4兆9033億円、ビルなど非住宅建築物工事の受注高は18.6％増の11兆5071億円といずれも拡大。住宅工事は増築が39.0％減の338億円と減ったのに対し、維持・修理は35.4％増の9215億円と前年を上回った。

　調査は08年度に開始し、16年度に工種を分けたり集計単位を半期から四半期に変えたりするなど変更した。今回は5千者に調査を依頼し3019者が応じた。回答率は約6割。例年ほぼ同数の回答を得ているという。

　工事種類別の受注高は、住宅は改装・改修が17.4％増の3兆8164億円と最も多い。一方、非住宅は改装・改修と維持・修理の合算が20.0％増の10兆9099億円と最多だった。増築は6.5％減の3744億円、一部改築は9.3％増の2228億円だった。

　住宅の用途・構造別受注高は木造戸建てが17.5％増の2兆2489億円、コンクリート系構造の共同住宅が22.2％増の2兆982億円の順に多い。非住宅建築物はコンクリート系構造の事務所が15.6％増の1兆6305億円、鉄骨造の工場など生産施設が17.3％増の1兆6095億円の順だった。

　発注者別では、住宅は個人が16.4％増の3兆769億円、管理組合が29.8％増の9538億円の順。非住宅は民間企業などが17.1％増の8兆7992億円、公共が24.8％増の2兆3645億円の順に多い。

2026.06.19