自民党の外国人政策本部（本部長＝新藤義孝・衆院議員）は、政府への第二次提言案をまとめた。党内手続きを経て近く政府に提出する。提言は対策として強化すべき事項を列挙する。外国人の土地取得等のルールの検討加速は強化事項の重要テーマのひとつで、そのなかで「改めて、マンション等の取得規制について検討すべき」と明記した。

　マンションの価格高騰の要因として、外国人による短期売買を指摘する声があり、国土交通省が25年から実態調査を続けている。26年10月からは、不動産登記での国籍把握が始まる。今後は調査の結果を踏まえてマンションの取得規制を継続して検討していくこととし、具体的な規制内容は今後の課題となった。

　不動産を用いたマネーロンダリング対策も強化する。犯罪収益移転防止法は、宅地建物取引業者に対し、マネロンが疑われる取引の警察庁への届出を義務付けている。疑わしい取引の届出に関して、国交省はチェックリストを設けている（犯収法等連絡協議会作成）。10月中にチェックリストを改訂し、「暗号資産を用いた不動産取引」を追加し、宅建業者に周知徹底することも提言に盛り込まれた。

　また、法人が土地等を所有しているケースについて透明性も確保する。28年夏ごろに向けて、法人の実質的支配者の情報を把握するための法制度の整備を検討する。26年度の早期に、国外居住者や外国人と類推される者による土地等の所有状況も把握し、公表することも記載した。

　新藤本部長は「外国人政策が強力に推進できるように、大胆・集中的に、必要かつ強力な予算措置も求める」としている。

2026.06.11