国土交通省は、中東情勢に関する国土交通省幹部会議を開催した。大手デベロッパーがマンション購入者に対し、引渡し遅延や仕様変更などに関する通知を行ったとの報道を受け、国交省が大手デベにヒアリングを実施した結果が報告された。

　会議で示された大手デベ4社のヒアリング結果は以下の通り。【Ａ社】現時点で工期の遅れや引渡し遅延等は生じておらず、今後遅延することが確定している物件もない。【Ｂ社】現時点で引渡し予定日や資材について具体的な影響が生じている状況ではなく今後影響が生じることが確定している物件もない。【Ｃ社】現在、引渡しの遅延等が生じているわけではなく、今後遅延等が生じることが確定している物件があるわけではない。【Ｄ社】現在、具体的な工期の遅れ等は生じておらず、今後遅延等が確定している物件もない。

　大手デベの購入者への通知の趣旨は「念のため知らせた」であることも把握した。国交省は各社の通知は「仮に引渡しが遅延した場合、購入者の生活への影響が大きいことから、事前にその『可能性』を情報提供する観点から実施されたもの」と整理した。

　改正建設業法は、資材価格が高騰した場合の転嫁協議を円滑にするため、請負代金の変更方法の明確化、資材高騰が生じるおそれがあるときの「おそれ情報」の通知義務、資材価格高騰時の協議規定などを設けている。国交省は「中東情勢を受けたおそれ通知による請負代金の変更事例は今のところ聞いてはいないが、（規定が）使えるということを周知している」とする。

　また、会議では住宅建設の担い手の一角だが資材調達力が弱い「一人親方」の調達状況の情報収集・情報提供を強化する体制構築も報告された。

2026.05.29