新築住宅の省エネ基準適合義務化などが実施された改正法の施行から1年が経過し、国土交通省は状況調査を実施した。指定確認検査機関や建築確認申請の実施事業者などを対象に調査。木造2階建て戸建ての場合、建築確認に要する期間は、年間の確認申請件数が少ない事業者ほど長期間になっている傾向がみられた。

　461事業者と82指定確認検査機関が回答。何らかの申請図書を検査機関に事業者が提出した時点～確認済証が交付されるまでを「審査に要する期間」とし、その分布を調べた。最も期間を要したのは、年3～5件の確認申請業者で平均67.8日だった。次いで年6～9件申請業者が62.5日、年2件までの申請業者が51.2日。年100件以上の業者は32.9日だった。

　審査に要する期間が最大となった時期を審査機関に質問したところ、施行直後の「25年4～6月」の回答が28機関で最多。直近の「26年1～3月」と回答した機関は15機関だった。審査に要する期間が30日を超える審査機関は42機関、30日以下は40機関でほぼ半々だった。30日を超える審査機関にその理由を質問したところ、「非常に影響した」と「影響した」の割合合計が最も大きかったのは「不備の多い申請への指摘に時間を要した」という点で、97％にのぼった。次いで「申請者が指摘の修正に時間を要した」が93％。

　申請事業者が改正法施行に当たって行った準備は「国交省の説明会・講習会へ参加」が最多で243件。次いで「国交省が提供するオンライン講座を受講・テキスト等により勉強」が223件だった。審査機関が施行後に行った対応は、「審査体制の強化（審査人数増員、配置変更など）」が「効果がとてもあった・効果があった」の合計で38％で最も多かった。

2026.05.22