国土交通省は、25年度の建築着工統計調査報告をまとめた。25年度の新設住宅着工戸数は71万1171戸で、前年度比12.9％の減少となった。前年度の増加から減少に転じた。年度の着工戸数が70万戸台となるのはリーマンショックで激減した09年度（77万5277戸）以来。25年4月施行の改正建築物省エネ法を見据え、同年3月に駆け込み需要が発生。4月以降は反動減で前年割れが続いたことが影響した。

　25年度の持家は19万5111戸（前年度比△12.6％）、貸家は30万8906戸（△13.5％）、分譲住宅は20万563戸（△12.6％）。持家と貸家は前年度の増加から減少に転じた。分譲住宅は3年連続の減少。分譲住宅のうち、マンションは8万2881戸（△21.2％）、戸建て住宅は11万5200戸（△5.9％）だった。マンションは前年度の増加から減少に転じ、戸建ては3年連続の減少。

　着工戸数減少について国交省は「人口減少、物価上昇、住宅価格高騰など消費者マインドの低下など様々な要因がある。供給側は分譲マンションや貸家を中心に、都市部など一部エリアでの供給に注力していることもある。（法改正による）反動減は一定の影響があると認識している。ただし改正法の影響を受ける戸建て住宅よりも、影響を受けない共同住宅の減少が大きい。すべて改正法の影響のみではない」とする。

　同日公表された26年3月の住宅着工戸数は6万3495戸（前年同月比△29.3％）、うち持家は1万6659戸（△27.4％）、貸家2万7678戸（△35.2％）、分譲住宅1万8530戸（△21.7％）。分譲住宅のうちマンションは7463戸（△30.9％）、戸建て住宅は1万806戸（△14.1％）だった。

2026.05.15