国土交通省は、住宅建材や設備について、当面の必要量に見合う量のみ発注するよう、住宅生産団体連合会など関連団体に要請した。経済産業省との連名、16日付の発信。

　中東情勢を背景に、一部事業者から住宅建材・設備の安定調達に懸念の声が上がっている。一方で、不安や念のためといった理由から通常以上の発注が集中すると、需給のひっ迫が起こり、流通に悪影響を及ぼしかねない。経産省と連携して住宅建材・設備の安定供給に務めつつ、必要以上の発注を防ぎたい考え。

　16日の要請では、必要量のみの発注に加え、住宅建材・設備の調達で支障が生じた場合は、供給が困難な理由を供給業者と丁寧に協議するよう求めた。また、その物資に関する供給元や、今後の調達見込みといったサプライチェーンに関する情報を、国交省が設けた相談窓口に寄せることも要請している。中東情勢に関する相談窓口は、国交省ホームページ内の「中東情勢関連対策ワンストップポータル」で案内している。

　中東情勢の影響で、住宅設備大手のＴＯＴＯは、シンナーなどの有機溶剤を使用する浴槽の一部部材が不足したことから、13日からユニットバスの新規受注を停止していた。17日の閣議後会見で住宅関連団体への協力要請を明かした金子恭之・国土交通大臣は、ＴＯＴＯ以外の主な住宅設備メーカーについては「現時点では（流通の）目詰まりは発生していない」と説明。ＴＯＴＯは20日から段階的に新規受注を再開することが15日に公表されたことも説明し、「経産省からは、ＴＯＴＯのユニットバス等の目詰まり箇所を特定し、安定供給を働きかけた結果、原料の供給にメドが立ったと聞いている」と話した。

2026.04.24