不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）は第25回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。不動産への投資を行っている投資家の割合は、年金は86％（前年度実績71％）、一般機関投資家は89％（95％）といずれも８割を超えたが、年金が前年度よりも拡大したのに対し一般機関投資家はやや縮小した。一方、ＥＳＧ投資の実施率は年金が16％（前年度実績３.８％）、一般機関投資家が29％（34.６％）と、年金の実施率が大幅に高まった。

　調査は01年度から毎年実施している。今回は昨年９月上旬から10月末にかけ、年金基金や生保・損保、信託銀行、銀行などの機関投資家を対象にアンケートを展開。年金63件、一般機関投資家56件、合計１１９件の回答を得た。

　運用資産に占める不動産の割合（25年３月末時点）は、年金は４.８％（前年度実績５.０％）、一般機関投資家は２.４％（２.５％）。不動産投資に求める最も重要な要素を聞いたところ、年金と一般機関投資家の双方が「不動産投資の期待リターン向上」（各67％、73％）を挙げた。他に「投資先の分散」や「流動性を高める工夫」などの声もあった。他方、Ｊリート投資では「分配金利回りの高さ」や「他のアセットとの低相関」、「投資口価格の安定性」などを重視するとの回答が多かった。

　すでに投資している対象は年金と一般機関投資家のいずれも国内私募リートが６割強と最多だった。次点は、年金は海外不動産プライベートファンドなど（回答比率43％）、一般機関投資家はＪリート（59％）と割れた。海外を含めインフラファンドに投資している割合は年金は57％、一般機関投資家は21％だった。

2026.02.27