国土交通省は、住宅税制の効果検証を進めている。このほど開いた住宅税制ＥＢＰＭ（データなど客観的根拠に基づく政策策定）の有識者会議では、「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」をテーマに取り上げた。仮に非課税措置がなかった場合、資金の贈与額はいくらにしたかを調査したところ、平均で贈与額が約83万円減るという結果となった。

　国交省は25年末に、贈与者・受贈者に実施したアンケート調査の結果を示した（各1000サンプル）。仮に非課税措置がなかったとした場合、贈与者からの資金贈与額は、平均で約83万円減った。受贈者は、贈与により借入れが削減され、住宅も広くなる傾向がみられた。500万円超の贈与なら、借入金額は約300万円減少し、住宅の広さは「＋」。住宅購入金額への影響は有意な値はみられなかった。一方で1000万円超の高額贈与では、借入金額は約570万円減り、広さは「＋」、住宅購入資金額も約600万円増えた。

　同制度は、住宅の新築・取得・増改築をする人が、父母や祖父母などの直系尊属から資金贈与を受けた場合、一定金額を限度に贈与税を非課税とする制度。限度額は、省エネ性能が高いなど「質の高い住宅」は1000万円、一般住宅は500万円。23年時点で制度の適用件数は6万2859件、贈与金額（住宅取得等資金の金額として申告されたもの）は4816億円、うち非課税措置の適用を受けた金額は4508億円、適用による減収額は660億円となっている。

　国交省は専門家による作業部会も随時進め、引き続き効果検証し制度維持へ道筋をつける。マンション税制の検証も進め、6月ごろに中間とりまとめを行う。

2026.02.13