不動産経済研究所は、野村不動産ソリューションズ・リサーチコンサルティング部と共同で、主要デベロッパー・ゼネコンを対象とする「建築コストに関するアンケート調査」を実施した。それによると、デベロッパーからみた建築費の変動幅（2022年時点が100）は、オフィスビル（単体）が前年比22㌽、マンションは同14㌽それぞれ上昇、坪単価では、オフィスビルが240万～260万円未満、マンションは180万～200万円未満との回答が最も多かった。

　高騰の要因としてゼネコンが挙げたのが「労働力不足による人件費の上昇」（79.4％）と「設備工事費の上昇」（79.4％）。昨年の調査とほぼ変わらず、高騰の主な要因となっている。ゼネコンの今後1年、受注スタンスは、「選別する」が82％を占め、「これまで同様の受注を行う」の12.8％を大きく上回った。一方、高騰の影響についてデベロッパーに聞くと、「開発事業の遅延」が68.4％を占め、昨年に続き最も多かったが、前年比では10㌽以上減少した。これに対し、「設備・仕様の変更」（59.5％）と「建物用途の変更」（22.8％）が前年比で増加。「開発事業の中断」（24.1％）は10㌽以上減少し、「開発事業の規模の縮小」（8.9％）はほぼ変わらなかった。

　また、建築費高騰に対する対応でゼネコンに多かったのが「ＢＩＭ等による設計の効率化・省力化の推進」（53.8％）や「建設ロボ等、新たな技術の導入による効率化・省力化の推進」（35.8％）など。デベロッパーでは、「賃料又は販売価への転嫁がしやすいアセットへの事業シフト」（64.5％）が最多だった。調査は、昨年11～12月、主要デベロッパー・ゼネコンを対象に行い、118社から回答を得た。

2026.02.06