国土交通省は、「グリーンインフラ推進戦略2030」を策定した。25年6月策定の国土交通省環境行動計画に基づく実行計画。グリーンインフラ（ＧＩ）が不動産に及ぼす経済価値を含めた評価手法や、維持管理、ファイナンスなどについて、それぞれガイドラインを整備することを盛り込んだ。これらの具体策を時間軸も示したロードマップに落とし込み、「グリーンインフラの活用が当たり前の社会」の実現を急ぐ。

　推進戦略では、ＧＩに関し今後進める取り組みを「国民的な機運・理解醸成」「多様な効果の見える化」「官民の取り組みを促進する環境整備」「資金調達の円滑化」の4分野に分け示した。このうち多様な効果の見える化の具体的施策として、「ＧＩの評価手法に関する実務者向けガイドライン」を29年度までに策定する。脱炭素だけでなく生物多様性も重視するＧＩが、都市部・地方部の不動産にどういった経済価値を及ぼすか、この検討で研究する。

　国交省担当者によると、ＧＩに関する新たな評価制度を創設することは「考えていない」という。国交省の優良緑地を評価制度ＴＳＵＮＡＧのほか、民間にも類似の既存制度がある。既存制度の網羅・整理とどういった部分が不足しているかを研究する。

　このほか、地方におけるＧＩ実装のための「地域における地方創生実現のためのグリーンインフラガイドライン（仮称）」の26年までの策定、ＧＩに関する「ファイナンスガイドライン（仮称）」の25年度中の策定・公表と、30年度までの改定による資金調達手法の確立などが入った。ファイナンスガイドラインに関しては、政令市がある全都道府県でＧＩに関する融資または金融商品を1件以上創出することを目標にする。

2026.02.06