外国人による土地取得については、昨年11月に開催された関係閣僚会議における総理指示に基づき、まずは実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて、政府一体となって総合的な検討を進めることとされている。昨年７月には、大規模土地取引の際の国土利用計画法に基づく届出事項に土地取得者の国籍を追加した。この届出情報を元に、外国人の土地取引実態の整理・分析を進めていく。また、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用した不動産取引の実態調査を行い、昨年11月に公表した。引き続き、政府の一員として本年もしっかりと取り組んでいく。

　住宅価格が上昇するなか、住宅取得の負担を軽減するため、都市圏の既成住宅地における空き家等の流通促進によるアフォーダブルな住宅供給の加速化や、フラット35の融資限度額引き上げ等の固定金利型住宅ローンの利用の円滑化等に取り組んでいく。住宅ローン減税については、５年間延長するとともに、床面積要件を40㎡以上とする措置や、既存住宅に対する支援の大幅な拡充、具体的には、借入限度額や控除期間の引き上げ、子育て世帯等の借入限度額の上乗せといった措置を講じる。また、補正予算において、「みらいエコ住宅２０２６事業」を創設した。物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行っていく。

　立地適正化計画は今後、業務機能等の都市機能の更なる集積の促進や都道府県も交えた広域連携を促進するとともに、取組の裾野拡大や計画の見直し促進等に取り組み、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間をつくる「令和の都市（まち）リノベーション」を推進する。

2026.01.08