国土交通省は、25年度の「空き家対策モデル事業」で、１３７件の応募のなかから49件を採択した。民間の創意工夫によるモデル性の高い空き家対策事業を支援するもので、25年度は３つのテーマを掲げ、テーマに該当する取り組みを評価した。

　募集したテーマおよび採択件数は、①官民連携による独創的な空き家に関する相談体制の充実（７件）②空き家に関連する新たなビジネスモデルの構築（23件）③新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等（19件）。

　①では空き家再生のノウハウを伝える人材を養成する提案や、地域密着型で地元の店舗などを起点に地域住民の啓発に取り組む提案が高い評価を得た。採択された和歌山県橋本市は、自らが空き家を再生させるだけでなく他者の空き家再生のきっかけとなるようなＹｏｕＴｕｂｅやＩｎｓｔａｇｒａｍの配信を行う「空家再生インフルエンサー」の養成講座を実施する。

　②ではＢＩＭを活用した空き家再生コスト分析や、古材・不要家具の利活用を解体費用の軽減につなげる手法などが高い評価を得た。テダソチマ（福島県須賀川市）は、空き家解体時に発生する木材、ガラス、家具、建具などを加工・活用し、解体費用の一助とする仕組みの構築を目指す。

　③は空き家シェアや災害時の住宅確保を求める利用者のマッチングを促す提案などが高い評価を得ている。採択されたユニテ（兵庫県加西市）は、空き家の利活用が進まない要因「広さ・費用・心理的ハードル」にに対し、個別相談やマッチング制度などで支援することで、実需とのミスマッチを解消。定住促進と地域活用を目指す。

2025.08.22