国土交通省は、６月の建築着工統計調査をまとめた。新設住宅着工戸数は前年同月比△15・６％の５万５９５６戸となった。減少は３カ月連続。３月に発生した駆け込み需要の反動減は続いているが、前年同月比減少幅は５月の△34・４％から縮小。国交省は「余談は許さないが持ち直しの動きも出ている」との認識を示した。

　建築物省エネ法などの改正で、４月から全新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられた。これに伴い、着工前に省エネ基準の適合判定が求められるようになった。事業者が着工を前倒ししたことで駆け込み需要が発生し、３月の着工戸数は８万９８０２戸（前年同月比＋39・６％）に。反動で４月は５万６１８８戸（△26・６％）、５月は４万３２３７戸（△34・４％）と大幅に減少した。国交省は駆け込みの反動減の影響は継続しているものの、「建築確認済証の交付件数が６月後半～７月前半に例年並みに回復した。今後これらが着工につながると思われる」とみている。

　利用関係別でみると、持家は１万６０３０戸（△16・４％）。貸家は２万４２８９戸（△14・０％）。分譲マンションは５９４５戸（△27・９％）、分譲戸建ては８９２１戸（△10・９％）。全て３カ月連続の減少となっている。

　民間非居住用建築物は、着工床面積が２７０万㎡（△12・４％）となり５カ月ぶりに減少した。主な使途別では、事務所は29万㎡（△５・４％）で８カ月連続減少。店舗は33万㎡（＋11・８％）で、２カ月連続の増加。工場は54万㎡（△６・８％）で前月の増加から再び減少に転じた。倉庫は88万㎡（△17・３％）で前月の増加から再びの減少となった。

2025.08.08