国土交通省は、24年度の不動産証券化の実態調査をまとめた。24年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は、前年度比６・８兆円増加し約66・６兆円となった。このうち、リート、私募リート、不動産特定共同事業（ＦＴＫ）は同１・８兆円増加し、約32・６兆円だった。

　24年度にリート（私募リートを含む）およびＦＴＫの対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約２・７兆円、譲渡された資産額は約１・１兆円だった。取得された資産をスキーム別にみると、リートは約２・１兆円、ＦＴＫは約０・７兆円だった。譲渡された資産は、リートが約０・８兆円、不動産特定共同事業が約０・３兆円。

　リート（私募リートを含む）およびＦＴＫで24年度に取得された資産額の割合を用途別にみると、住宅が23％で最も高く、次いで宿泊施設が21・７％、物流施設が17・６％となった。取得された資産を所在地別にみると、東京都が５６９件、大阪府１４７件、神奈川県１１７件、千葉県89件の順で多かった。

　ＦＴＫのうち、不動産の開発資金を証券化により調達する「開発型の証券化」は、24年度２４９件、金額は約２７１９億円となり、件数・金額とも08年度の調査開始以降で最高となった。前年度比では件数１０３件、金額１８４９億円の大幅な増加。近年、制度的な変更はなく、開発型の急増について国交省は「認知度の向上やニーズの高まりなど、さまざまな理由が考えられる」としている。国交省は、ＦＴＫの利用促進を図るハンドブックなどを通じて、建替えなど老朽ストックの再生にこの証券化手法が活用できることを周知している。

2025.08.01