政府は、外国人施策の司令塔組織「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に設置した。国内に居住・滞在する外国人が増加し、一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用が問題となっている。国民が不安や不公平感を抱く状況が生じていことから、国内社会のグローバル化を前提としていなかった制度全般を見直す。

　石破茂・首相は同日の発足式挨拶で「少子高齢化や人口減少が進む我が国が、成長型経済への移行を確実なものとするためには、海外の活力を取り込んでいくことが重要」と発言。そのうえで「出入国在留管理の一層の適正化、外国人の社会保険料等の未納付防止、外国人による土地等の取得を含む国土の適切な利用・管理など、取り組むべき課題は多々存在する」とした。

　総合的取り組みを進めるため、推進室は阪田渉・内閣官房副長官補（内政担当）を室長に78名体制でスタート。法令遵守の徹底と制度の適正利用、透明性確保の観点で施策全般を見直す。検討分野は石破首相が示した課題認識に沿い、①出入国在留管理の一層の適正化②国土の適切な利用および管理③外免切替手続・社会保障制度等の適正化④観光・短期滞在者への対応強化─の４つ。

　林芳正・内閣官房長官は同日の記者会見で、外国人問題で政府が把握しているものとして、「外免切替により運転免許証を取得した外国人が交通事故を起こした事例があるほか、外国人の社会保険料の納付率が日本人と比べて低いとの調査結果、経営管理の在留資格の許可基準が他国と比べて緩やかであるため、民泊経営を口実に経営管理の在留資格を取得し我が国に移住する者が増えている」など具体例を挙げた。　

2025.07.25