
不動産情報ライブラリ、提供地図を拡充
─国交省、API連携で民間活用も進む
不動産情報ライブラリ、提供地図を拡充
─国交省、API連携で民間活用も進む
国土交通省は、不動産情報ライブラリで利用可能な地図コンテンツとAPIを拡充する。新たに「人口集中地区」「都市計画道路」「災害履歴(水害・地震災害)」の地図を追加し、APIも提供する。既に地図を提供している「指定緊急避難場所」は、APIを追加する。安定的に毎月100万PVを獲得し、誰もが容易に不動産情報にアクセスできる公的サイトとして定着した不動産情報ライブラリ。今後はAPIによるビジネス創出の活性化を目指す。
不動産情報ライブラリは、利用者が選んだ地図を重ね合わせて表示できるサイト。24年4月の稼働から25年6月末までの閲覧累計は約2100万PVに上る。利用が多いのは「地価公示」「都道府県地価調査」「不動産取引価格情報」「成約価格情報」で、不動産価格関連地図が上位を占める。今回発表された新規地図は、人口集中地区は8月末、都市計画道路は10月末、災害履歴(水害・地震災害)は12月~26年1月に提供予定。これらの追加で利用可能な地図は37種類となる。
自社のシステムと連携させ、データ表示や解析が可能となるAPIは、新規地図の3種類と同時にそれぞれのAPIもリリースする。既に地図提供済みの指定緊急避難場所のAPIは11月末に提供。新規分の追加でAPIは31種類となる。
APIで自社サービスに不動産情報ライブラリのデータを活用する民間業者も増えてきた。LIFULLは、「AIホームズくんBETA LINE版」で活用。学校名の入力で、物件検索とエリアの不動産価格相場を確認できる。つくるAIは、デベロッパー向け用地取得業務支援サービス「デベNAVI」で活用。ライブラリのデータから物件相場の確認ができる。
2025.07.25