国土交通省は、24年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。今回初めて住宅の建築、購入、リフォームを契機とした「住宅取得時に購入した耐久消費財の合計金額」を調査した。平均値は注文住宅取得世帯が１５９万円となり、最も高かった。次いで分譲戸建て住宅取得世帯が１５２万円。中央値は、注文住宅・分譲戸建てともに１００万円で最も高かった。購入した耐久消費財は、全ての分野で「車両類（自動車・バイク・自転車等）」が最多となった。

　「住宅ローン減税適用の住宅区分」も新たに調べた。認定長期優良住宅は、注文住宅取得世帯のうち57・３％、分譲戸建て住宅取得世帯のうち36・３％だった。ＺＥＨ水準省エネ住宅は、分譲集合住宅取得世帯のうち18・２％、注文住宅取得世帯のうち15・２％。

　また、住宅ローン減税で優遇対象となっている「子育て世帯・若者夫婦世帯の割合」も新たに調査した。子育て世帯は、分譲戸建て住宅取得世帯の65・２％が最も高く、次いで注文住宅取得世帯が51・０％、既存戸建て住宅取得世帯が50・４％と続く。若者夫婦世帯の割合は、既存集合住宅取得世帯と民間賃貸住宅入居世帯がともに12・３％で最多となった。次いで、分譲集合住宅取得世帯が11・７％、分譲戸建て住宅取得世帯が10・６％だった。

　このほかリフォーム資金の平均値は注文住宅が６１８８万円で最も高く、次に分譲集合住宅が４６７９万円。中央値でも同様に、注文住宅の５０３０万円が最高で、次いで分譲集合住宅が４５００万円だった。

　調査は23年４月～24年３月に住み替え・建替え・リフォームを行った世帯を対象に実施。調査票回収数は合計３２８９件。

2025.07.25