建設経済研究所は、独自モデルを用いた試算「建設投資の見通し（25年７月）」とまとめ、住宅着工戸数の最新予測を公表した。25年度は78万戸（前年度比△４・４％）と予測した。省エネ基準適合義務化に伴う24年度末の駆け込み需要の反動で減少予測。26年度は25年度の反動減から回復し、79・１万戸（＋１・４％）の微増と予測した。

　同研究所は、前回の駆け込み需要が発生した19年度（消費税率８％から10％への増税時）を例に挙げた。20年度は反動減で落ち込んだが21年度は回復した。今回の法改正による駆け込みの影響も26年度には回復し微増とみる。

　持家の着工戸数予測は、25年度20・４万戸（△８・５％）、26年度20・６万戸（＋０・７％）。25年度は24年度末の駆け込み需要の反動で減少。26年度は回復予測としたが、価格高騰や実質賃金低下、展示場来場者数の伸び悩み、住宅ローン金利の上昇など持家は「懸念材料が多い」として、前年度と同水準の予測。

　貸家の着工は、25年度34・３万戸（△４・０％）、26年度35・２万戸（＋２・７％）の予測。25年度は駆け込みの反動で減少、26年度は持家減少や住宅価格の高騰、単独世帯の増加など貸家の需要は維持されると予想し微増予測。

　分譲住宅は25年度22・７万戸（△１・１％）、26年度22・６万戸（△０・２％）の予測。うちマンションは25年度10・７万戸（△０・３％）、戸建て12万戸（△１・９％）。26年度はマンション10・６万戸（△０・９％）、戸建て12万戸（＋０・３％）。25年度はともに反動減。26年度はともに大きな変動要因なく同水準予測。

2025.07.18