国税庁は、相続税や贈与税の基準となる25年分の路線価（１月１日時点、標準宅地31万８０００地点）を発表した。全国平均は＋２・７％で、昨年の＋２・３％を上回り、４年連続で上昇した。インバウンド需要が高いエリアを中心に、全国的な上昇が継続した。都道府県別で上昇率のトップは東京都の＋８・１％（前年＋５・３％）。路線価全国トップは40年連続で京橋税務署管内の中央区銀座５丁目の銀座中央通り（鳩居堂前）となり、１㎡当たり４８０８万円（前年比＋８・７％）だった。

　最高路線価が上昇した都市は35都市（前年37）、横ばいの都市は11都市（９）、下落した都市は１都市（１）だった。都道府県別の平均値をみると、上昇率が５％以上10％未満の都道府県の数は３（５）、上昇率５％未満の都道府県は32（24）、変動率が０・０％は０（２）、下落率５％未満は12（16）だった。

　税務署別の最高路線価の上昇率全国トップ３は、１位が長野県大町税務署の白馬村＋32・４％。２位が北海道富良野税務署の北の峰町＋30・２％。３位が東京都浅草税務署の雷門通＋29・０％。

　東京国税局管内の都県別でみると、路線価が最も高かったのは、千葉県では船橋税務署管内の「船橋市本町１丁目」で、㎡当たり２８６万円。11年連続で千葉県内の最高路線価を維持した。都区部は鳩居堂前（前出）。多摩地域では武蔵野税務署管内の「武蔵野市吉祥寺本町１丁目」で６７０万円。神奈川県では横浜中税務署管内の「横浜市西区南幸１丁目」の１７２０万円、山梨県では甲府税務署管内の「甲府市丸の内１丁目」の26万５０００円。

　相続税評価額を計算するにあたり、路線価がある地域は路線価を用い（路線価地域）、路線価がない地域は一般にその年度の固定資産税評価額と、同評価額に基づき算定した評価倍率を乗じて計算する（倍率地域）。24年の能登半島地震の被害が甚大だった地域では、震災対応により自治体が25年度の固定資産税評価額を把握できず、国税当局も確認することができなかった。そのため、石川県の穴水町、内灘町、志賀町、珠洲市、七尾市、能登町、輪島市は、23年度の固定資産税評価額を用いて計算することとされた。

2025.07.11