
25年路線価+2・7%、4年連続の上昇
─インバウンド牽引、白馬村は+32・4%
25年路線価+2・7%、4年連続の上昇
─インバウンド牽引、白馬村は+32・4%
国税庁は、相続税や贈与税の基準となる25年分の路線価(1月1日時点、標準宅地31万8000地点)を発表した。全国平均は+2・7%で、昨年の+2・3%を上回り、4年連続で上昇した。インバウンド需要が高いエリアを中心に、全国的な上昇が継続した。都道府県別で上昇率のトップは東京都の+8・1%(前年+5・3%)。路線価全国トップは40年連続で京橋税務署管内の中央区銀座5丁目の銀座中央通り(鳩居堂前)となり、1㎡当たり4808万円(前年比+8・7%)だった。
最高路線価が上昇した都市は35都市(前年37)、横ばいの都市は11都市(9)、下落した都市は1都市(1)だった。都道府県別の平均値をみると、上昇率が5%以上10%未満の都道府県の数は3(5)、上昇率5%未満の都道府県は32(24)、変動率が0・0%は0(2)、下落率5%未満は12(16)だった。
税務署別の最高路線価の上昇率全国トップ3は、1位が長野県大町税務署の白馬村+32・4%。2位が北海道富良野税務署の北の峰町+30・2%。3位が東京都浅草税務署の雷門通+29・0%。
東京国税局管内の都県別でみると、路線価が最も高かったのは、千葉県では船橋税務署管内の「船橋市本町1丁目」で、㎡当たり286万円。11年連続で千葉県内の最高路線価を維持した。都区部は鳩居堂前(前出)。多摩地域では武蔵野税務署管内の「武蔵野市吉祥寺本町1丁目」で670万円。神奈川県では横浜中税務署管内の「横浜市西区南幸1丁目」の1720万円、山梨県では甲府税務署管内の「甲府市丸の内1丁目」の26万5000円。
相続税評価額を計算するにあたり、路線価がある地域は路線価を用い(路線価地域)、路線価がない地域は一般にその年度の固定資産税評価額と、同評価額に基づき算定した評価倍率を乗じて計算する(倍率地域)。24年の能登半島地震の被害が甚大だった地域では、震災対応により自治体が25年度の固定資産税評価額を把握できず、国税当局も確認することができなかった。そのため、石川県の穴水町、内灘町、志賀町、珠洲市、七尾市、能登町、輪島市は、23年度の固定資産税評価額を用いて計算することとされた。
2025.07.11