野村総合研究所は、２０４０年度までの新設住宅着工戸数を予測した。それによると、新設住宅着工戸数は24年度の82万戸から40年度には61万戸となり、25％程度減少する見込み。内訳は、持ち家は14万戸（24年度比36％減）、分譲住宅は18万戸（21％減）、貸家は29万戸（19％減）だった。

　首都圏１都３県と大阪府に限定すると、５年ごとの「世帯数」（需要）に対する着工戸数は、持ち家と分譲は低下傾向が今後も続く見込みだが、貸家は現在と変わらずほぼ一定で推移するという。研究所は「今後は貸家が住宅着工の主流になる」とみている。

2025.07.04