区分所有法などマンション関係法が改正されたことを受け、国土交通省は、管理規約のひな型「マンション標準管理規約」の見直しに着手した。改正版公表を目指し、有識者による改正議論がスタートした。法改正対応のほか、マンション内での喫煙に関するルール整備など、社会情勢を踏まえた見直しも行う。管理会社が管理者となる管理業者管理者方式を採用する場合に活用する「書き換え表」も作成する。

　マンション標準管理規約の見直しの主要検討項目のうち、区分所有法の改正関連は▽総会決議における多数決要件▽総会招集時の通知事項等▽国内管理人制度の活用手続き▽所在等不明区分所有者を総会決議から除外する手続き▽マンションに特化した財産管理制度の活用の手続き▽他の区分所有者の専有部分の保存請求▽専有部分の使用等を伴う共用部分の管理▽区分所有者の責務▽修繕積立金の使途▽共用部分等の損害賠償請求権の代理行使─など。

　現在の標準管理規約は、管理業者管理者方式の採用が想定されていない。管理業者管理者方式を採用する場合の管理者の権限を標準管理規約に当てはめるものが必要となる。管理業者管理者方式を採用した場合に対応しやすい形の資料「書き換え表」を作成して公表する。管理業者管理者方式を想定した「標準管理者事務委託契約書」も作成する。

　管理業者管理者方式に関する法改正への対応は、開始される「令和７年マンション管理適正化法改正を受けたマンション標準管理者事務委託契約書の策定等に関する検討会」で議論する。書き換え表、標準管理者事務委託契約書などは11月公表予定で作成を進める。

2025.07.04