マンション管理センターは、24年度に受け付けた相談内容をまとめた。相談件数は前年度比16・１％（２２９３件）増の１万６５４６件となった。管理計画認定手続支援サービスなどに関する相談が38・９％増、区分所有法・管理規約に関する相談が38・８％増と大幅に増えたことが、全体の増加につながった。

　管理計画認定手続支援サービスなどに関する相談は１２７６件増え、４５５７件となった。区分所有法・管理規約に関する相談も含めた管理組合運営などに関する相談件数は、９・１％（９５５件）増の１万１３９８件。内訳は、例年と同じく「区分所有法・（標準）管理規約の解釈」が最多で１５３９件だった。次いで「管理規約の作成・改正」が８７６件、「役員の資格、選任・解任、任期」が４８６件、「管理員・フロントマンへの苦情・交代要求」が４００件、「管理委託契約書の内容（標準管理委託契約書）」が３９９件、「総会の決議事項」が３８３件、「長期修繕計画の内容、見直し」が３４４件、「管理組合の役割・業務」が３１６件など。「管理規約の作成・改正」は前年度より２・２倍、「長期修繕計画の内容、見直し」は２・１倍、「管理組合の役割・業務」は２・１倍に増え、増加が目立った。

　管理組合運営などに関する相談の相談者属性をみると、管理組合の関係者が全体の87％を占め、内訳は「組合員」が36％と最多。次いで「理事長」が19％、「理事」も19％など。管理会社の関係者は８５５件で、全体の８％だった。相談件数をマンションの築年数別にみると、「21～30年」が最多で23％を占め、次いで「31～40年」が19％など。

2025.06.20