三井住友トラスト基礎研究所は、トランプ米大統領が就任して以降の関税政策による日本の不動産市場への影響を予測したレポートを公表した。米国への輸出が約６兆円の自動車や、５兆円近い一般機械、３兆円ほどの電気機器などに生産減が起き、その後に国内経済全体への波及を予想している。不動産業は、企業業績悪化からオフィス拡張移転や住宅などの需要低下、商業施設の売上減少を始め市況悪化の可能性を見込んでいる。

　日本の産業全体の関係性から建設・不動産業に対する影響を試算すると、ＧＤＰでみると０・１兆円減少（０・11％減）と想定。全産業への影響はＧＤＰで合計４・０兆円減少（０・65％減）として、そのうち製造業が２・３兆円を上回る減少とみている。ただし、米中貿易摩擦が過熱すると日本への悪影響が試算以上に膨らむ可能性もあると指摘している。

　住宅市況では、株価下落が都心のマンション需要に影響する可能性を想定。これまで株高の資産効果が都心の市況を支えてきた面があり、富裕層や外国人の多い港区や渋谷区の中心部で賃料下落や都心物件の買い控えなどの発生も視野に入れる。金融では日本銀行が金利引き上げを当面見送ると想定。一方で海外投資家の旺盛な投資意欲から不動産キャップレートの影響は限定的で、価格の影響も小さい見込みだ。現時点で金融収縮につながるかは定かでないという。

　足元の株式市場の乱高下は、不透明な先行きに対する過剰反応とみている。また、中国は日本より高い関税が課されるため、為替で円高が進むと中国からの消費低迷などの影響が出ることもありそうだ。

2025.04.25