26年度税制改正における住宅ローン減税の議論がスタートした。自民党税制調査会は26日に小委員会を開き、主要項目のひとつとして住宅ローン減税を議題に取り上げた。これをキックオフとして、年内で期限が切れる住宅ローン減税の今後の制度設計の議論が本格化する。税優遇の内容で新築住宅と差を付けられている既存住宅の拡充が焦点となる。

　住宅ローン減税は年末ローン残高の０・７％を、一定期間所得税額から控除する制度。対象となる残高の上限額「借入限度額」は、住宅の省エネ性能によって高くなるよう段階がつけられている。新築は、長期優良住宅・低炭素住宅４５００万円（子育て世帯等５０００万円）、ＺＥＨ水準３５００万円（同４５００万円）、省エネ基準３０００万円（同４０００万円）。既存住宅は、長期優良～省エネ基準３０００万円、省エネ基準に満たない「その他の住宅」２０００万円。

　既存は性能の高低は考慮されずまとめられているうえ、限度額も新築と差がある。控除期間も新築13年、既存10年だ。床面積要件も、原則50㎡から40㎡に緩和する特例が新築だけに設けられている。政府内では、床面積要件を新築・既存とも原則40㎡に引き下げるとともに、既存も新築のように借入限度額に区分を設け、性能の高いものほど優遇することが検討されている。

　住宅ローン減税は重要な政治判断が必要となる「マル政」案件。自民税調は、マル政以外の項目に議論で決着をつけるマルバツ審議を12月２日ごろ、マル政審議を同４～５日ごろ、マル政処理案の提示を同８日ごろ行う方向で調整中。党税制改正大綱の決定は同10日ごろとみられる。その後、日本維新の会との調整を経て与党大綱が決定される見通し。

2025.12.05