ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は、日本ン不動産市場の見通しを報告した。リサーチ事業部の大東雄人シニアディレクターは東京都心のＡグレードオフィスの空室率が９月末時点で０・９％まで下がり、賃料増額にも勢いがあることなどを説明。都心５区の平均賃料が07年の５万１９９５円を上回り最高額を更新する可能性もあるとの感触を示した。他方、海外投資家が日本の不動産を選好する動きが強く、日本の不動産投資総額に占める海外投資家の割合が同時点で39％と過去最大に高まったことも報告した。

　同社の調べでは日本の今年上期（１～６月）累計の不動産投資額は前年同期比22％増の約３・２兆円と拡大した。都市別では東京が首位に立った。低金利や円安、賃料上昇への期待などに加え、地政学リスクが比較的低いことも広く投資を呼び込む要素になったようだ。大東氏は25年通年の投資額も６兆円を超えそうな勢いで積み上がっていると指摘した。年内に成立する売買取引のボリュームによっても変わるが、前年実績の約５・５兆円は上回る公算が大きそうだ。

　日本への投資拡大をけん引するのは東京都心のオフィスだ。25年１～３Ｑ時点で投資総額の49％をオフィスが占める。23、24年はオフィスの比率は通年で各33％、36％だったがシェアを大きく伸ばした。同社が足元のオフィス稼働率を調べた結果、調査対象全２４２棟のうち約77％の１８７棟が満室だった。前年同時期の調査では満室稼働の割合は57％だった。建築費高騰の弊害でオフィスの竣工時期が遅れたり計画規模が縮小されたりするなど供給制約が生じていることも需給が引き締まる遠因だという。

2025.12.05