自民党はこのほど、外国人政策本部（新藤義孝本部長）の初会合を開いた。本部下には、外国人によるマンション取引対策を議題に含む「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」など、３つのＰＴを設置する方針が決定した。

　政府の外国人政策の司令塔組織として「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が動き出し、26年１月をメドに方向性をまとめる予定。自民・外国人政策本部は、党則79条に基づき設置された、高市早苗総裁直属の特別機関。政府のとりまとめに議論の内容を反映させることを目指し、１月中旬までに提言を政府に提出する。提言には短期・中期・長期で取り組む内容を掲げる予定。

　３つのＰＴを設け、それぞれが並行または連動して議論を深める。具体的には、①在留資格審査の厳正な運用などをテーマとする「出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するＰＴ」②国保や医療費、外免切替、民泊の適切な運営確保などをテーマとする「外国人制度の適正化等に関するＰＴ」③マンション取引対策を含む「安全保障と土地法制に関するＰＴ」─の３つ。必要に応じてＰＴに作業部会も設置する。

　安保・土地法制ＰＴは、土地の適切な所有と利用のあり方、各種土地台帳における国籍把握を通じた透明性の向上、土地情報等の一元的データベース化による公開性、土地取得等のルールのあり方などもテーマとする方針。新藤本部長はマンション取引対策について、初会合時点では「具体策を話し合ったわけではない」と説明。「国民の皆さんが不安に思っていたり、お困りになっている事象もみえる。そういったことを含め、どうあるべきかとテーマの確認をした」と語った。

2025.11.20