東京都は、子育て世帯やひとり親世帯が手頃な家賃で住める住宅を供給する総額２００億円規模の「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者候補に、野村不動産やりそな不動産投資顧問らを含む４つのコンソーシアムを選定した。

　小池百合子都知事は会見で、「家賃水準は市場家賃の80％程度、供給戸数は３００戸程度」とし、「民間主体でのアフォーダブル住宅の供給促進、また良質な住宅ストックの形成につなげる」と話した。運営事業者候補には、空き家を再生し賃貸住宅を供給するスタートアップのヤモリが入るコンソーシアムも含まれ、「空き家問題と手頃な住宅の確保の両方が満たされる」（同氏）ことへも期待がかかる。

　東京都は今後、入居条件など詳細を詰め、調整がつき次第ファンド契約を締結、今年度内に各コンソーシアムに合計１００億円を出資する。ファンド組成は26年２月ごろとし、26年度以降、順次アフォーダブル住宅の供給を開始する。官民連携でアフォーダブル住宅を供給するファンドは国内初という。各コンソーシアムの提案によると、ファンドが取得する物件は新築または中古のマンションおよび中古戸建てのいずれかとなっている。都の出資金に対する配当利回りを低くすることで低廉な家賃を実現する。

　運営事業者候補となった４つのコンソーシアムは以下のとおり。▽ＳＭＢＣ信託銀行、萬富、三井住友銀行、三井不動産レジデンシャルリース▽野村不動産、野村不動産投資顧問、京王電鉄▽ヤモリ、三菱ＵＦＪ信託銀行▽りそな不動産投資顧問、ＬｉｖＥＱｕａｌｉｔｙ大家さん、マックスリアルティー。　

2025.11.20