国土交通省は、５年ごとに実施している「法人土地・建物基本調査」の23年の集計結果（確報値）を公表した。法人総数２２８・７万法人のうち、23年１月１日時点で土地を所有している法人は83・５万法人（36・５％）、建物を所有している法人は89・２万法人（39・０％）だった。土地・建物ともに所有している法人は65・９万法人（28・８％）で、どちらかのみ所有している法人より多かった。どちらも所有していない法人は１２１・９万法人（53・３％）。

　会社法人が調査実施前５年間（18～22年）に取得した土地の年平均面積は１７０k㎡となった。03年調査から18年調査の間は、年平均面積は約90～１００k㎡で推移していたが、23年調査では大幅に増加した。

　法人が所有している「宅地など」の土地の件数を所有形態別にみると、「単独所有」が90・７％だった。「他者と共有」（「区分所有による敷地利用権」と「他と共有」の合計）は７・３％にとどまった。これを法人業種別にみると、全業種で「単独所有」が８割以上だった。「他者と共有」の割合が相対的に高い業種は、「不動産業、物品賃貸業」14・１％、「情報通信業」11・８％、「宿泊業、飲食サービス業」10・１％など。

　建物を所有する法人が建物を貸し付けている場合の利用現況と貸付面積の割合をみると、「住宅」が60・４％で最多、「店舗」が36・４％、「倉庫」と「ビル型駐車場」がともに30・１％、「ホテル・旅館」が26・５％だった。次いで、23年調査で初めて選択項目に採用した「貸会議室・シェアオフィス」が25・３％となった。

2025.10.10