改正住宅セーフティネット法が施行される。単身高齢者などの住宅確保要配慮者と、住まいを貸す大家の双方が安心して利用できる賃貸住宅市場を目指す改正。法改正で創設された、入居中の変化やトラブルに対応できる見守りサービスつきの「居住サポート住宅」（サポ住）の認定受付も同日に始まる。国土交通省は、サポ住の認定申請や、認定物件の検索ができる専用サイトを施行日に立ち上げる。

　サポ住は、入居中の要配慮者に安否確認や見守りを行い、生活や心身の状況が不安定になったときは福祉サービスへつなぐ住宅。法改正の目玉となる制度で、大家と要配慮者の住宅確保支援を行う居住支援法人などの連携によって運営される。安否確認１日１回以上、訪問月１回以上、サポート対価が不当に高額でないことなど一定の要件がある。市区町村等が大家らサポ住提供者を事業者として認定する。

　国交省は、10月１日にサポ住専用の新サイト「居住サポート住宅情報提供システム」を稼働させる予定。認定物件の検索・閲覧、認定申請、認定後の認定主体への定期報告などの機能を持たせる。所在地（市町村名まで）や家賃などの条件を設定して検索でき、詳細ページでは、所在や家賃、居住サポートの内容とその対価、問い合わせ先などを公示する。任意で、市町村名以下の詳細位置、規模・構造・設備、入居を受け入れる要配慮者の範囲、外観写真・間取りなども掲載できる。

　このほか、家賃滞納に困らない仕組みとして要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国土交通大臣が認定する「認定家賃債務保証業者制度」「終身建物賃貸借の認可手続きの簡素化」なども同日に始まる。

2025.10.03