グローバル・リンク・マネジメントの社内研究所であるグローバル都市不動産研究所（所長＝市川宏雄・明治大学名誉教授）がこのほどまとめた24年の東京圏の人口動向によると、上位の人口増加エリア（東京都区部、さいたま市、千葉市）などで外国人が牽引する一方、コロナ下で東京23区からの転出が目立った青壮年層と子ども層が戻るペースは遅くマンション価格高騰などで持ち家取得のハードルが高いことが背景にあるとみられる。

　東京都区部では８万７５２８人の人口増のうち、外国人が占める寄与率は71・６％。さいたま市は56・８％、千葉市は97・２％。東京では板橋区、足立区、北区、新宿区など多くの区部の年間人口増加数で外国人が日本人を上回った。コロナ下で進んだ都心から約30㎞圏内への郊外分散は一段落し都心回帰が生じていて、若年層と女性で目立つ。青壮年層（30～49歳）と子ども層（０～14歳）の転入はコロナ前の19年の水準には戻っていない。　

2025.10.03